たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

現代ビジネス、久しぶりに寄稿しました。
新型コロナ不況下の自殺者増、実は「急増」しているわけではない

冒頭部分引用:「新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか?
自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。
結論から言うと、日本における自殺率(人口10万人当りの年間自殺者数)と失業率の変化には非常に高い関係性(正の相関)があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。
しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。」 

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「バブルへ突き進む日米株価、短期反落リスク大でも投資継続に利がある理由」


冒頭部分引用:11月に入ってから日米の株価は一段高となり、日経平均株価指数も2018年以降3度はじき返された2万4000円台の天井を抜けて2万6000円台に上伸した。アナリストやストラテジストの意見は大きく分かれている。
 現下の米国や日本の株価の上昇は、新しい上げトレンドに入ったという強気な見方が勢いを増す一方で、新型コロナ不況で傷んだ実体経済から乖離した「バブルだ」という弱気の見方も根強い。さてどう判断したら良いだろうか。
 結論を先に言うと、1年程度までの短期ではバブル的な要素が濃厚で、中規模の反落に対する警戒スタンスが妥当に思える。しかし、長期では米国株も日本株も上昇トレンド基調であり、株式投資を継続することに利がある。そう考える理由を説明しよう。」

202012 bubble2



ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」

引用:「目から鱗(うろこ)を落とすために図表1をご覧いただきたい。これは、経済協力開発機構(OECD)から近年開示されたデータをもとに、2000~19年の主要先進国の時間当たりの実質賃金(消費者物価指数で実質化)の年平均伸び率と、労働生産性の年平均伸び率(時間労働当たりの実質付加価値の増加率)を表と散布図にしたものだ

「外れ値」と言えるような全体の傾向から乖離した国が2つある(近似線と関係性はこの2カ国を外して計算してある)。図表の下方に大きく乖離しているのが日本だ。2000~19年の平均値では、日本の労働生産性の平均伸び率は年率1.1%(17カ国平均値は1.0%)で低くない。ところが、実質賃金伸び率は0.0%であり、主要先進国平均値0.9%を著しく下回る。」

202011 図表1


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202010 改訂版


ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/248567

冒頭部分から引用:「新型コロナ不況を乗り越えるために未曽有の超金融緩和による信用膨張と財政支出の急拡大が起こっている。これは米国のみならず、日本や欧州でもほぼ同様だ。
 このことが近い将来にインフレ率の高騰、あるいは資産バブルなどの副作用を起こすことはないだろうか。米国のマネー急増でドルの通貨価値の下落、インフレ高進、ドル相場の急落が起こると予想する論者もいる。今回はこれを考えてみよう。
 結論から言うと、金融緩和と財政支出の拡大は戦後空前の規模ではあるが、制御不能になるような高インフレになる可能性は極めて低い。財政赤字の膨張もいずれ調整すべき局面が到来するだろうが、中期的な持続性にはほとんど問題がなさそうだ。
 むろん、何十年も先のことは分からないが、近い将来の唯一の現実的なリスクは、極端な信用の膨張に支えられた株価や不動産の資産バブルが起こり、それが破裂する可能性だろう。


202009 図表1
202009 図表2

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