たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。


毎度、ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/212782

冒頭引用:「日本と米国の景気動向、株価の現状分析と中期予想については、前回、前々回に詳述したので、今回は中国を軸にした状況を俯瞰してみよう。

 リーマンショック後、2009年を底に回復過程に入った世界経済は、かつてない規模の金融緩和によって景気回復を続けてきた。しかし、クレジットサイクルの観点からは、米国は景気回復の最終段階、中国は経済成長率の長期的な下方屈折の局面にあると筆者は考えている。

 米中間の問題は通商問題の次元を超えた「米中新冷戦」であり、新冷戦期への移行は1990年代以降急速に広がったグローバルなサプライチェーンの再編成を迫っている。とりわけ2008年以降過度な信用膨張に支えられた中国経済の失速を契機に世界的な信用収縮、本格的な景気後退と株価下落局面に移行する可能性が高まっている。そう考える訳を説明しよう・・・

201908 図表1

201908 図表2

竹中正治ホームページ:http://masaharu-takenaka.jp/
facebookもやっています。 ひとこと添えてご申請頂ければ、友達承認致します。
https://www.facebook.com/





 

The Japan Timeへの寄稿です。今朝掲載されました。
以前一度別媒体で書いた内容ですが、少し内容を変えて図表付きで構成しました。

結論:GPIFの公的年金積立金は国債で運用すると、GPIFが掲げている世代間の負担と給付格差の縮小目的には、全く意味がないということです。

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2019/07/28/commentary/japan-commentary/problem-investing-pension-funds-jgbs/#.XT41fvZuJPY


***

Quote: This point will become even clearer if one thinks of the government’s consolidated balance sheet, which includes the GPIF. Japanese government bonds held by the GPIF as assets are offset by the government’s debts (government bonds). This means that government bonds held by the GPIF do not make assets for the future generations.

But if the GPIF holds shares in private sector companies, they will not be offset in such a way. If the GPIF invests in foreign stocks and bonds, the dividend and interest revenue the GPIF will receive in the future will constitute income transfer from overseas to Japan, thus contributing to narrowing the generational gap in the burden of and benefits from the pension system.

For the purpose of reducing this gap, the opposition parties’ argument that the GPIF should invest its reserve fund in Japanese government bonds is meaningless. I hope a rational debate will be held on this issue.

201907 The Japan Times

***

竹中正治ホームページ:http://masaharu-takenaka.jp/
竹中正治 facebook:https://www.facebook.com/masaharu.takenaka


ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

***
冒頭部分引用:「米国経済の景気がピークアウトしつつあることを示唆する経済指標が出始めているにもかかわらず、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが行われるという金融緩和期待で米国株価は高値を更新した。 

 株価の変化は景気の変化を先取りすることもあるが、逆に遅行することもある。その例として、リーマンショック前の2007年の展開を想起しておくべきだろう。

 その年の夏、すでに住宅ローンの証券化債券などに投資していたパリバ銀行系のヘッジファンドが行き詰まり、「サブプライム危機」の言葉がすでに市場ではキーワードになっていた。ところが、米連邦準備理事会(FRB)による8月の0.5%の政策金利引き下げを好感して、株価は上昇し、高値を付けたのは10月だった。その後、翌2008年のリーマンショックに至る展開はご承知の通りである。

 筆者は昨年1月に米系メディアのコラムで、「米国の次の景気後退が始まるのは2020年前後1年」と予想したが、その基本認識は今も変わっていない。ただし、2019年中の景気後退の可能性は遠のき、2020年中の可能性が一層高くなったと考えている。景気後退に伴って株価も大幅な下落に転じるだろう。そう考える理由と覚悟すべき下げ幅について説明しよう・・・」

***

ダイヤモンドオンラインに今朝、論考が掲載されました。

冒頭引用:「海外経済の失速を背景に日本経済が景気後退に向かう可能性が高まっている。ところが、日本の金融政策は2013年以来の超金融緩和の効果が出尽くし、次期景気後退期に打つ手がない。

 日銀としては「万策尽きている」とは言えないだろうが、金融政策としてできることはほぼやり尽くしている。そのため財政政策に目が向き、10月の消費税引き上げ延期も議論される状況になっている。

 一方、米国ではゼロ金利と量的金融緩和終了後、米連邦準備理事会(FRB)のバランスシート調整は途上であるものの、政策金利は2.25~2.50%まで上げることができたので、金利引き下げという伝統的な金融政策の発動余地がある。

 日本はどうしたら良いのか。その原因と私の考える最終的な処方箋を説明しよう・・・

***




厚生労働省の給与統計データ(毎勤統計)は、厚生省の不適正統計作業ですっかりケチがついてしまったので、国税庁のデータで見てみよう。

徴税に基づくデータなので年一回、しかも遅いので直近で2017年までのデータしかないのだが、2013年以降の平均民間給与伸び率は名目で見ても、実質で見ても、19912012年の年率平均値(名目-0.17%、実質-0.28%)を明瞭に上回っている(名目+1.16%、実質+0.55%)。実質調整は消費者物価指数(総合)を使用している。
 
ちなみに198090年の実質平均民間給与伸び率は1.18%だったから、2013年以降との差は0.63%、まあ、それほど大きな差ではないんだよね。
 
それでも80年台と富裕感が違って「実感がわかない」とか言われる理由は? 
①株価、不動産などの資産価格が80年台はぎんぎんに右肩上がりだった。
85年から95年まで急速な円高で海外旅行すると海外での買い物が安く感じられた。
③年功序列の賃金体系の中で若い時は給料安くてもやがて給与が上がると言う「右肩上がり期待」があった。
80年台までは中国など周辺国が相対的に貧しかった。
80年台は平均インフレ率が2.7%もあったので、そのことによる貨幣錯覚があった・・・・などではないかな。



イメージ 1

↑このページのトップヘ