たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」

引用:「目から鱗(うろこ)を落とすために図表1をご覧いただきたい。これは、経済協力開発機構(OECD)から近年開示されたデータをもとに、2000~19年の主要先進国の時間当たりの実質賃金(消費者物価指数で実質化)の年平均伸び率と、労働生産性の年平均伸び率(時間労働当たりの実質付加価値の増加率)を表と散布図にしたものだ

「外れ値」と言えるような全体の傾向から乖離した国が2つある(近似線と関係性はこの2カ国を外して計算してある)。図表の下方に大きく乖離しているのが日本だ。2000~19年の平均値では、日本の労働生産性の平均伸び率は年率1.1%(17カ国平均値は1.0%)で低くない。ところが、実質賃金伸び率は0.0%であり、主要先進国平均値0.9%を著しく下回る。」

202011 図表1


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202010 改訂版


ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/248567

冒頭部分から引用:「新型コロナ不況を乗り越えるために未曽有の超金融緩和による信用膨張と財政支出の急拡大が起こっている。これは米国のみならず、日本や欧州でもほぼ同様だ。
 このことが近い将来にインフレ率の高騰、あるいは資産バブルなどの副作用を起こすことはないだろうか。米国のマネー急増でドルの通貨価値の下落、インフレ高進、ドル相場の急落が起こると予想する論者もいる。今回はこれを考えてみよう。
 結論から言うと、金融緩和と財政支出の拡大は戦後空前の規模ではあるが、制御不能になるような高インフレになる可能性は極めて低い。財政赤字の膨張もいずれ調整すべき局面が到来するだろうが、中期的な持続性にはほとんど問題がなさそうだ。
 むろん、何十年も先のことは分からないが、近い将来の唯一の現実的なリスクは、極端な信用の膨張に支えられた株価や不動産の資産バブルが起こり、それが破裂する可能性だろう。


202009 図表1
202009 図表2

ダイヤモンドオンライへの寄稿、今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/244370

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一部抜粋引用:「そうした意見の対立を背景に、陽性者数の再急増にもかかわらず、人工呼吸器を装着する重症患者数や死亡者数が低位で推移している事実の解釈も大きく分かれている。経済優先論者は「ウイルスの変異による弱毒化の可能性」「日本人の自然免疫対応強化の可能性」「PCR検査対象者拡大による軽症・無症状の陽性者の増加(若手・中堅年齢層の陽性者増加)」などをあげ、感染者数の増加のみに目を奪われるべきではないと主張している。

 

 反対に、感染対策優先論者は、弱毒化説や自然免疫強化説などは科学的に検証できる根拠がなく(特に感染症の専門家の多くはそのように指摘している)、重症者数や死亡者数はこれから増えるのだと(重症化・死亡の遅延説)危機感を強めている。

 

 果たしてどちらが正しいのだろうか。筆者は金融系のエコノミストであり、もとより感染症は専門外であるが、この点について一般に公表されている限られたデータに基づいて、粗いながらも検証した結果を紹介しよう。

 

結論から言うと、6月以降PCR検査の陽性者数の再急増にもかかわらず、重症者数、死亡者数とも極めて低位に推移している最大の要因は、検査対象者拡大の結果生じた陽性者の年齢分布の若年化、つまり年齢要因だ。

 

 弱毒化説も免疫対応の強化説も多くの感染症の専門家が言う通り、現段階では根拠がない。おそらく重症化・死亡の遅延説も主要因ではない。従って、求められる政策対応は、この点を考慮した年齢層別の対応と経済活動回復とのバランスである。
***

202007 図表1
202007 図表2

ダイヤモンドオンラインへの寄稿論考です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/239690

引用:「そもそも、このようなかつてない実体経済と株価動向の乖(かい)離は何によってもたらされたのだろうか。アナリストなどの一般的な見方は、危機対応として発動された量的金融緩和再開による超低金利で、債券市場からあぶりだされた投資資金が株式市場に回っているというものだ。しかし大規模な量的金融緩和は2008年のリーマンショック時にも実行されたが、その時はこのような株価の急速な底打ち反転は起こらなかった。何が違うのだろうか・・・」

図表1

202006 竹中先生2020年6月図解1
図表2
202006 竹中先生2020年6月図解2

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