本日の日経ビジネスオンラインに掲載されている國枝繁樹氏（一橋大学国際・公共政策大学院及び経済学研究科准教授）の「経済成長すれば増税は必要なしのウソ」は実に明快で、すっきりとする。
ただし財政学の専門家としては、今日では常識的な議論をしているに過ぎない。この程度の常識が国会議員の多数に共有されずに、30年も昔の第1次レーガノミクス時代のブードゥー経済論が日本の政治においてはびこるならば、日本経済の命運はおそらく10年か20年後には尽きるだろう。
今のギリシャやポルトガルは、このままのコースを日本が辿った場合の近未来の姿を見せてくれているとも言える。もっとも日本は独立した中央銀行を維持しているから、膨大な政府債務の累積のつけはギリシャやポルトガルとは形を変えた災いとなるだろう。
おそらく日本からの資本逃避と暴走的な円安が可能性の高いシナリオだと思う。
今ならまだ間に合うかもしれない。
でもコース転換が間に合うまでに残された時間は次第に短くなっている。
私はこのブログをずうっと残しておくことにしよう。
竹中正治ホームページ
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