5月2日付日経新聞の田村正之編集委員の記事が目にとまった。当ブログのリピーターの方には、高配当投信の多くが、投資元本部分を配当に回すいかさまで高配当を維持していることは周知のことだと思うが、知らない方もいるだろうからね。
引用：
「投資信託の残高の大半を占めるようになった毎月分配型投信。しかし実際の成績を上回る高い分配も多く、それは自分の投資したお金（元本）の払い戻しにすぎない。分配金は本当に「お得」かデータで検証した。
金融情報サービス会社のＱＵＩＣＫ・ＱＢＲに依頼して過去の分配金の内訳を試算した結果だ（グラフＡ）。グラフＢで個別の投信を見ても、残高上位の投信の分配金の多くが元本払戻金（特別分配金）だ。
資産時価目減り
分配金とは何か、図Ｃで見てみよう。１万円で投資した後で運用がうまくいき、１万300円に値上がりしたとする。ここで1000円の分配金を出す場合は、足りない700円は、投資額（元本）から削り取られて払われる。
この700円が「元本払戻金」。要するに自分が投資したお金が、払い戻されただけの話だ。投信に残された自分の資産の時価（基準価格）は、分配金の分だけ減ってしまう。
大事なのは「基準価格の変動＋分配金」という実際の成績。しかし投資信託協会の昨年の調査では「分配金が払われた分だけ基準価格が下がる」ことを認識している人はわずか17％。預貯金のように元本は確保されたうえで、分配金が上積みされるというイメージが多いのをうかがわせる。」
まあ、これだけ明瞭な事実を突きつけられても、タコが自分の足を食っているような高配当投信のセールスをやめない投信業界って、ずぶといというべきか、厚顔無恥というべきか・・・。でも日経新聞を読んでいない金持っているおじいちゃん、おばあちゃんって多いからね。高い手数料払いながら、預けた金の元本部分を「投資で儲かった配当」だと思って受け取っているんだから、正に「カモ」としか言いようがない(>_<)
この点で金融庁が是正指導に動きだしたという報道も見られるが、果たして変わるかな？
竹中正治HP
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