民主党の敗因を考える2つの対極的な論考を掲載しておこう。
1つめは元朝日新聞編集委員の山田厚史という方の論考だ。
「中道左派=リベルラ退潮の理由」
引用:「自民圧勝の総選挙は「中道左派=リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのはリベラルであり、フランスのオランド大統領は社会党だ。格差を生み出すグローバル市場主義に平等志向で対峙する中道左派はなぜ日本で支持を得られないのか。
格差を生み出すグローバル市場主義に平等志向で対峙する中道左派はなぜ日本で支持を得られないのか。
答えは明白だ。旧左翼と市民運動の間に「深い溝」がある。越えようとする覚悟がない。組織防衛が先に立ち「妥協」を拒む。負け癖がついて敗北に危機感が伴わない。
リベラルはグローバリズムの反作用であるナショナリズムに押され気味だ。不況への苛立ちから拝外主義や強い政府を求める空気は欧米でも起きている。尖閣・竹島・北のミサイルなど近隣の不愉快な動きが右の追い風になり、中道左派は結束できないまま自民党の独走を許した。」
答えは明白だ。旧左翼と市民運動の間に「深い溝」がある。越えようとする覚悟がない。組織防衛が先に立ち「妥協」を拒む。負け癖がついて敗北に危機感が伴わない。
リベラルはグローバリズムの反作用であるナショナリズムに押され気味だ。不況への苛立ちから拝外主義や強い政府を求める空気は欧米でも起きている。尖閣・竹島・北のミサイルなど近隣の不愉快な動きが右の追い風になり、中道左派は結束できないまま自民党の独走を許した。」
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「なぜ私たちは負けているの?」との自問、この方の主張には私は賛同しないが、なぜ?の問いについては、私にとって「答えは明白だ。」
私はアメリカでのリベラリズムには共感する点が多い。しかし日本の「リベラリズム」には共感できない。そもそも内容が違うのだ。
私はアメリカでのリベラリズムには共感する点が多い。しかし日本の「リベラリズム」には共感できない。そもそも内容が違うのだ。
違いはいろいろあるが、最大の違いは一言でいうとgovernance 能力だ。
ガバナンス能力と意識がないから、すべて主張は「アンチ」になってしまう。
米国のリベラルと日本のそれの違いとして、NAFTA(北米自由貿易協定)を実現したのは民主党のクリントン政権だったことをあげておこうか。
この山田さんという方、そんなことも知らないで書いているのかな・・・・さすが元朝日新聞(-_-;)だあ。
ガバナンス能力と意識がないから、すべて主張は「アンチ」になってしまう。
米国のリベラルと日本のそれの違いとして、NAFTA(北米自由貿易協定)を実現したのは民主党のクリントン政権だったことをあげておこうか。
この山田さんという方、そんなことも知らないで書いているのかな・・・・さすが元朝日新聞(-_-;)だあ。
こんなドはずれな教訓を抽出している限りは日本で「中道左派」の復権はないだろうな。
2つめは竹中治堅さんという名前が私と一字違いの政策研究大学院大学の教授の論考だ。
「民主党代表選で問われるもの:総選挙敗北の教訓」
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20121222-00022807/
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakaharukata/20121222-00022807/
引用:「下記の政策をご覧頂きたい。この政策がどの政党のものかわかるであろうか?
財政
国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年まで の明確な削減・抑制の数値目標を設定する。
経済情勢に柔軟に対応し、持続可能な経済成長と財政再建を両立させる。赤字国債・建設国債の区分をなくし、限られた資金を政策的に必要な分野に回せるように改革する。
経済
自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3%程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。
この政策には構造改革という文字が並ぶ。財政の再建目標が2010年ということがなければ、みんなの党、あるいは日本維新の会のものかと見紛うような政策である。
これは民主党が現在もその基本政策として掲げるものである。1998年4月に民主党が新党友愛や民政党などと合併した際に策定された。今も民主党のホームページに「民主党基本情報」として載っている。」
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こちらの論考には共感する点が多い。
財政
国家財政に企業会計的視点を導入し、実態を国民にわかりやすく示す。行政改革・経済構造改革を進め、国・地方をあわせた財政赤字について、2010年まで の明確な削減・抑制の数値目標を設定する。
経済情勢に柔軟に対応し、持続可能な経済成長と財政再建を両立させる。赤字国債・建設国債の区分をなくし、限られた資金を政策的に必要な分野に回せるように改革する。
経済
自己責任と自由意思を前提とした市場原理を貫徹することにより、経済構造改革を行う。これにより、3%程度の持続可能な経済成長をめざす。
規制改革
規制改革を長期的経済発展の基本と位置づけ、経済的規制は原則廃止する。環境保全や消費者・勤労者保護などのための社会的規制は透明化や明確化を進める。
この政策には構造改革という文字が並ぶ。財政の再建目標が2010年ということがなければ、みんなの党、あるいは日本維新の会のものかと見紛うような政策である。
これは民主党が現在もその基本政策として掲げるものである。1998年4月に民主党が新党友愛や民政党などと合併した際に策定された。今も民主党のホームページに「民主党基本情報」として載っている。」
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こちらの論考には共感する点が多い。
たしかに2000年代前半頃までは民主党は自民党と「改革を競い合う」スタンスだった。それがその後、小沢の主導で変質したのが、今回の敗北の遠因との結論だ。
ただし結論の部分については私はちょっとだけ違う意見だ。民主党にはそもそも党として統一した政策原理なんか持っていなかった。 時代の雰囲気に合わせてふらふらと漂流してきた。
政策原理なんかなかったので、その過程で右から左まで吸収して大きくなることができた。ただし野党の時はそれで良かったが、政権を担うようになったとたんに、その矛盾が吹き出し、ガバナンス能力の欠落を露呈してしまった。そういうことではないか(-_-;)
もっとも政策を軸に政党が組織されていないというのは自民党にも言えることで、日本の政党のあり方の最大の問題だと思う。
ただし結論の部分については私はちょっとだけ違う意見だ。民主党にはそもそも党として統一した政策原理なんか持っていなかった。 時代の雰囲気に合わせてふらふらと漂流してきた。
政策原理なんかなかったので、その過程で右から左まで吸収して大きくなることができた。ただし野党の時はそれで良かったが、政権を担うようになったとたんに、その矛盾が吹き出し、ガバナンス能力の欠落を露呈してしまった。そういうことではないか(-_-;)
もっとも政策を軸に政党が組織されていないというのは自民党にも言えることで、日本の政党のあり方の最大の問題だと思う。
(←ホームページ、リニューワルしました(^^)v)
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