毎度のトムソン・ロイター社でのコラムです。ただ今掲載されました。
当ブログでは部分的にすでに書いてきたことですが、まとめて論考にしました。
ご覧になってよろしければ、ロイターサイト上で「おすすめ」とかクリック、お願い致します。
冒頭部分引用：「毎度メディアの報道は国内総生産（ＧＤＰ）に集中するが、同時に内閣府から公表されている国内総所得（ＧＤＩ）、国民総所得（ＧＮＩ）も合わせて見ると、現下の日本経済の順風と回復基調をより鮮明に理解することができる。
結論から言うと、２０１４年４月の消費税率引き上げ後の短期的な景気低迷から抜け出した日本経済にはＧＤＰの変化で見る以上の順風が吹いており、目下の国内要因には特段の悪材料は見当たらない。海外経済の急変がない限り、景気の回復は中期的に持続するだろう。
行き過ぎた円安の悪影響を懸念する声もある。確かに１２０円台のドル円相場はインフレ調整後の実質で見ると、１９８０年代前半のレンジとほぼ同じ程度の円安方向へのオーバーシュートであり、長期的には揺り戻しが必至だろう。しかし後述するように、それが日本の交易条件を目立って悪化させているわけではない。」
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本論では具体的に指摘しませんでしたが、4月の家計調査（5月29日公表）では、二人以上世帯の所得は名目も実質もプラスで良いのですが、消費支出がなぜか落ち込んでおり、冴えません。
引用：
・消費支出は，1世帯当たり 300,480円
前年同月比 実質1.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質5.5%の減少
名目0.5%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 前月比（季節調整値） 実質3.5%の減少
名目2.2%の増加
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加
名目2.8%の増加
前年同月比 実質1.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質5.5%の減少
名目0.5%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 257,004円
前年同月比 実質1.4%の増加 前月比（季節調整値） 実質3.5%の減少
名目2.2%の増加
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 476,880円
前年同月比 実質2.0%の増加
名目2.8%の増加
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まあ、単月のデータですので、実質所得の増加基調が継続すれば、消費もトレンドではプラスになるでしょう・・・と判断して、コラムは日本経済強気見通しで書いています。
近著「稼ぐ経済学～黄金の波に乗る知の技法」（光文社）2013年5月20日
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