希望の党が公約に「企業の内部留保への課税」を掲げた。もっとも「この点で修正もあるかもしれない」とも小池代表は語っているそうなので、現時点では真面目に受け止めてもあまり意味がないかもしれない。
日本経済新聞記事：「希望の党は６日発表した公約で、2019年10月の消費増税の凍結を打ち出した。代替財源として「300兆円もの大企業の内部留保の課税を検討する」と明記した。 小池氏は「２％課税すればそれだけで６兆円出てくる」と指摘」
それでも上記のような記事を読んで、「日本の企業部門は2013年以降、アベノミクスの下で史上最高の企業利益を上げているのに、内部留保にばかり金を回し、現金・預金はじゃぶじゃぶで、投資や賃金には金を回さない。これがアベノミクス下での実感のない景気回復の実態だぁ」というような控えめに言っても、相当単純化された見方が出回っているようなので、本当の実態をデータで示しておこうか。
まず、企業部門のキャッシュフローと設備投資の推移を確認しておこう。以下の内閣府のレポートがわかりやすいだろう。内閣府「今週の指標No.1180」2017年9月26日
このレポートの図表が示す通り、2012年４Ｑを起点にすると、キャッシュフローは30％余りも増えている。一方、設備投資は同20％程度の伸びにとどまっている。
同レポートはキャッシュ・フローと設備投資の関係性が低下していることに注目しており、以下の様に指摘している。
引用：「大中堅企業の相関がリーマン・ショック後に弱くなっている背景の一つとしては、資金運用面での変化が挙げられる。企業規模別の資産構成の推移をみると、大中堅、中小ともに有形固定資産への比率が低下傾向にある中、大中堅企業は株式の比率が高まっている（図５）。
資金が設備投資だけでなく、Ｍ＆Ａ等にも配分されるようになっているため、キャッシュフローと設備投資の相関が弱くなっている可能性があると考えられる。その一方で、中小企業はキャッシュフローの配分が比較的設備投資へ偏るため、キャッシュフローの動きと設備投資の動きが相関しやすいと考えられる。」
まず、キャッシュ・フローが増える一方、相対的に設備投資の伸びが低いならば、設備投資／キャッシュフロー比率は低下しているはずである。手間を省くために、人様のレポートでその点を示す。
以下のレポートをご覧頂きたい。 ニッセイ基礎研究所、斎藤太郎、2017年6月1日
このレポートの設備投資/キャッシュフロー比率の推移を示す図を見ると、同比率は80年代は100％を超えていたが、その後趨勢的に低下し、直近は60％弱程度である。つまり企業部門は債務を増やさずに、キャッシュフローの範囲内でしか設備投資をしなくなっている。
ただし図をよく見るとわかる通り、2010年以降は同比率は60％程度でほぼ水平に推移しており、2013年以降に一段と低下するような変化ではない。
さて、最後に日銀資金循環統計で非金融法人部門の①資産・負債差額／総資産比率（マイナス値は負債の超過を示すので、ここでは以下「負債比率」と呼ぶ）、②現金・預金残高／総資産比率、③保有株式残高／総資産比率の３つをグラフにしたのでご覧頂きたい。
青線の負債比率はマイナス幅を趨勢的に小さくしている。企業部門全体のマネーフローが貯蓄超過で推移している結果である。さらに細かく見ると、2000年から04年頃まで負債比率の急低下（マイナス幅の縮小）があった。これは90年代の負債比率の上昇に対する調整であると同時に、1997－98年不良債権危機でメイン銀行まで貸し渋りに走り、多くの企業が流動性問題に直面したことの反動でもあろう。当時、「債務の大きい企業番付」などが週刊誌で出回り、倒産予備軍のように言われたことが、企業財務を負債圧縮に走らせた面もあろう。
その後いったん負債比率は拡大するが、2008年以降は再びマイナス幅が低下し、2012年以降は現在までほぼマイナス45～50％の水準で安定化している。
増えているのは現金・預金よりも株式保有
一方で、現金・預金／総資産比率は上昇しているだろうか？ オレンジ線で示した同比率を見ると、2008年から12年までは25％前後で推移しているが、13年以降は20％強の水準に低下している。つまり、冒頭のようなイメージとは異なり、2013年以降現在までの景気回復過程で現金・預金比率は上昇ではなく、低下しているのである。
（注：ただしこの点で統計により多少違いが見られる。日銀資金循環統計では上記の通りだが、財務省の法人企業統計では中小企業では現金・預金比率は2011年以降概ね横ばいだが、大中堅企業では２～３ポイントの上昇が見られる。ベースの相違がある。日銀資金循環統計はマネーフローを見るために文字通り金融資産・負債の諸項目だけで構成されている点に注意）
現金・預金に代わって顕著に増加している大きな項目は株式保有残高／総資産比率である(緑線）。2012年の18％前後から17年6月末には30％前後まで急上昇している。金額で言うと、2012年12月比で現金・預金残高は60兆円増加、株式保有残高は221兆円の増加である。
もちろん、この増加の一部は株価の上昇によるものだが、同時に内外でのＭ＆Ａや各種の他企業への出資（株式取得）が増えているのであり、それは前掲の内閣府のレポートも指摘している通りだ。 もっとも、80年代までのような財閥グループ内の株式持ち合いとは異なる経営戦略的な保有によるもので、近年の日本企業の内外M&Aの増加傾向と平仄が合っている。
最後に言い添えると、そうは言っても国民所得に占める資本・労働分配率は目立って資本分配率の上昇、労働分配率の減少という変化を示している（これは日本のみならず米国を含む先進国共通の傾向）。 これはある程度までは景気の回復過程で見られる循環的な変化であるが、既にそうした循環的な変化を越えているように思える（今回、この点はアバウトな指摘のみで済ませます）。
名目賃金をもっと上げないと消費需要の伸び悩みで実質成長率も高まらないし、望ましい程度の物価上昇も起こらない。この点はロイターの論考などで繰り返し強調して来た通りだ。
追記：やはり小池百合子氏も「内部留保」に関する基礎的な会計的理解ができていないと思わせる報道記事。
