たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2010年12月

今週月曜日に掲載された「民主党は潔く分裂して出直せ」(日経ビジネスオンライン)、編集デスクがトップ掲載してくれたおかげ様で、アクセス件数も当日のトップになったが、毎度楽しみにしている「読者コメント」が1日経ってもアップされなかった。
 
担当の副編集長にお尋ねしたら、「すいませ~ん。担当の私が直後から出張でコメント掲載が遅れました」とのこと。本日朝に掲載され、37件コメントが載っている。本ブログをご覧頂いている方でも、コメントを寄せてくださった方々がいると思う。御礼申し上げたい。
 
ビジネスオンラインに寄せられたコメントは、予想外に?総じて冷静、理性的なものが多く、書き手としてはやはりちゃんと読んで理解してくれる方々がいることは嬉しい。
 
偶然、翌日の火曜日に掲載された小峰先生の「『悲惨な弱者』と『巨大な格差』を忘れてはいないか」も、私の論考と共通する主張であると同時に、もっと具体的に来年度の民主党の予算案の問題を指摘している。 
 
小峰先生のメッセージのポイントは「民主党の財政政策は、格差是正を理念として掲げながら、必要な国民負担を先送りするばかりで、政府負債を膨張させ、その結果として世代間格差の拡大という重大な問題を深刻化させている」という痛烈な批判だ。まだご覧でなければ、是非お読み頂きたい。
 
また、私の論考にコメントを寄せた方の中に「景気回復がまだ脆弱なのに、消費税増税なんかしたら景気がますます悪くなって、結局税収も増えないだろう」という趣旨の批判を述べている方がいるが、もちろんそういう事情を考慮せずに「消費税増税一本槍」を主張しているのではない。
 
ちょうど1年前の「もう鳩山首相を諦める?」で書いたように、私は不況対策のために財政赤字を拡大させて景気対策をすること自体に反対はしていない。問題は不況期に景気対策はするものの、経済成長期には財政バランスを回復するような調整が行なわれない結果、財政収支が長期にわたって構造的に赤字になっている。この不均衡を正さないと、「日本政府丸は沈没する」と言っているのだ。
現状は「明日からダイエットとエクササイズを始める」と毎日言いながら、飽食を繰り返しているメタボ君と同じだ。
 
2~3年ほど前だったろうか、民主党のTVコマーシャルで、小沢氏や鳩山氏、菅氏などが乗った船(日本丸)が、嵐の中で波浪にもまれながら、力を合わせて嵐を乗り切るというのがあった。もともとマンガチックなコマーシャルだったが、もはやパロディーか、ダーティー・ジョークとしてしか想起することができない。
(このTVCM、探したらなんとYou Tubeで出て来た!怖いね、インターネットの時代は・・・一度公開したら取り消せないからね・・・以下サイト)
 

一昨晩の全日本女子フィギュアをTVでご覧になった方は多いだろう。真央ちゃんの復活にも感動したが、私が最も強い印象を受けたのは、安藤美姫が完璧な演技を終えた直後に見せたガッツポーズだった(画像)。
両手をグーにして腕を広げ、片足をズンと踏みしめ、「見たか!やったぞ!」という強烈なオーラを放った。水泳選手北島がオリンピックで優勝した時に見せた咆哮にも匹敵するオーラを感じた。
彼女は体の故障に苦しんだ時もあったし、「真央やキムヨナには勝てない」と思った時もあろう。
万感の思いが伝わってきた。
 
北島選手の時もそうだったが、苦しい時を乗り越えて、粉骨砕身しながらついに達成した人間だけが放つことのできるオーラには見る人の心を揺さぶる力がある。今の日本に最も貴重なパワーだと思う。
 
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本日の日経ビジネスオンラインに竹中の論考が掲載されました。
「民主党は潔く分裂して出直せ」
 
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私が銀行のワシントンDC事務所長だった2003-06年に、事務所のリサーチ担当者らと共著で作成、発信していた「ワシントンDC政治経済レポート」のバックナンバーをホームページに掲載しました。
 
当時はEメールで内外に発信し、2005年末からは銀行のホームページでも掲載されていましたが、既に銀行サイトではご覧頂けません。自分でもふり返って、今の調査、著作の材料に使うことがあるので、使い勝手が良いようにアーカイブにしたわけです。
 
以下のサイトでご覧いただけます。(現在はまだ2006年の分しか掲載していませんが)
 
過去のレポートを読むと、その後の変化の結果、外れていたこと、正しかったことが赤裸々に出てきます。当りも外れも全部掲載しております。大きな流れは外していなかったし、米国の住宅バブルについては当時としては可能な限りの警鐘を発していたと自分では思いますが、手前みそでしょうか。
 
 

2007-08年の欧米金融危機を境にいくつかの大きな変化が生じつつあるが、そのひとつは先進諸国の自国通貨建て国債であってもそのデフォルト・リスクを心配しなければならない時代が始まったことだろう。ユーロ圏PIIGS諸国の国債の格付けダウングレードのことだ。gonchanも米国債のダウングレードの可能性にふれていたしね。
 
まずWSJ(いずれも12月17日付け)から幾つか関連記事を引用しておこう。
Moody's Downgrades Ireland's Debt
Moody's Investors Service Inc. downgraded Ireland's debt to Baa1 from Aa2 Friday, warning the government's financial strength could deteriorate further if economic growth were to miss its projections.
The move came a day after Moody's also placed Greece's Ba1 rating on review for
downgrade. Warnings for possible downgrades for Spain and Belgium were made earlier in the
week.
 
Spain Pays High Yield To Sell Bonds
Spain's final foray into the market for long-term bonds this year was an expensive exercise for
the government Thursday, coming a day after Moody's Investors Service Inc. warned that it might downgrade the country's credit rating because of its mounting debt and funding needs.
 
先進国の自国通貨建ての国債は、原理的にデフォルトは起きないと考えられてきた。なぜなら自国通貨で償還すれば良いのだから、いよいよとなれば中央銀行・政府の通貨増発で返済できるからだ。単純化して言えば、紙幣を刷る機械さえあれば返済できる。その結果、インフレと通貨安になっても、償還不能は起こり得ない。返済不能になる可能性があるのは外貨建ての借り入れである。
 
こうした常識に衝撃を与えたのは2001年のアルゼンチンの通貨・金融危機とそれによって生じた国債のデフォルトである。結局、ドルや円など外貨建ての国債と同時に自国通貨ペソ建ての国債も元本棒引き(ヘアーカット)になった。
それでもアルゼンチンは先進国と認識されていないから、「ひどい話だが、ああいう国では、なんでもありだね」と思うことができた。
 
しかし今回問題になっているのは、ユーロ圏という経済的に先進国地域の一角をなすPIIGS諸国のデフォルト懸念が浮上してしまった。ギリシャとアイルランドだけなら経済規模も小さいから「例外扱い」できるかもしれないが、もしスペインなども同じことになるなら、「先進国の国債は絶対大丈夫」の前提を捨てることになるだろう。
 
1999年のユーロ発足で、PIIGS諸国は民間と政府とも海外からの資金調達コストの低下という恩恵を受けた。2000年代のこれら諸国の相対的な高成長はそれによるところも大きい。なぜ海外からの調達コストが下がったのか? 
 
ユーロ以前だと海外投資家はこれら諸国の国債に投資する場合、デフォルトはないにしても、通貨切り下げによるキャピタル・ロスを覚悟する必要があった。実際、そうしたことは90年代で93年にイタリア・リラ、スペイン・ペセタの為替相場急落、切り下げとして起こった。
 
ユーロ発足でPIIGS諸国の国債もユーロ建てで発行されるようになったので、そうした為替切り下げによるロスを心配する必要がなくなり、リスク・プレミアムの縮小→金利の低下となったのだ。
ところが、その結果、財政的な緩み、あるいは資産バブル、またはその両方が生じてしまった。
 
ユーロ圏の諸国は既に中央銀行機能をECBに統一しているから、マネー増発による国債償還はできない。為替相場の切り下げもできない。自国限りのマネー増発もできない。増税と給付削減も十分できない。こうなれば残った選択肢は必然的に国債デフォルト、元本カットということになる。
 
PIIGS諸国のリスク・プレミアム上昇による国債利回り上昇(価格下落)は既に投資家が将来のデフォルトリスクを国債価格に反映させ始めた結果であり、格付け会社のダウングレードは事実上そうした動きの後追いに過ぎないと言えるだろう。
 
さて日本の財政問題、国債はどうなるのだろうか?政府や政治家にはいまだに「日本国債は95%が国内で保有されているので大丈夫」と強弁する方々がいるが、国内投資家が日本国債を見限って投資の海外シフトを大規模に始めたら(日本からの資本逃避)、「大丈夫」の前提は崩壊してしまう。中国と違って日本の対外対内投資は自由化されているので、国内投資家を国内にとどめておく規制はない。まだ国内投資比率が高いのは、単なる投資のホームバイアスだとも言える。
 
明日にそうなることはないが、10年のタイムスパンで考えたら、日本からの資本逃避という事態も当然想定して長期的な財政再建に今から取り組むべきなのだが、「次の選挙まで」の時間軸しか持ち合わせていないのだろうか? 
 
そのリスクを政治家に知らしめるためには、国債の「ミニ暴落」程度のことが起こる必要があるのかもしれない。ところが投資家、投資機関も腑抜けで、リスク回避指向をつのらせて、後生大事に国債投資ばかりを積み上げている点に、この国の閉塞の根本があるのかもしれない。
 
今の日本の財政問題に必要なのは「このままでは船は沈みつつある」という厳然たる事実を直視する勇気だろ。その勇気がない政治家も投資家も沈みつつある船にしがみつき、そして最後にパニックになって我先に海に飛び込むのだろうか。
 
そんなパニックに巻き込まれるのは、まっぴらごめんだ。日本の政治と財政に立ち直って欲しいと強く望むが、望まれる転換ができなかった時にパニックに巻き込まれないための準備はしておこうと思う。どうしたら良いか?それはみなさん、それぞれ考えてくださいね。 

大学のシニアな先生から「これおもろいから、読んで、著者はボクの友人なんだけど」と言って文庫本を一冊頂いた。
 
2006年に文芸春秋から単行本で出た「ベンチャー失敗学」の文庫本版である。
京都大学工学部を卒業して、住友商事に勤務し、独立して(株)1999年に関西ベンチャーキャピタルの設立に係り、その後その社長をしている村上建夫さんという方の抱腹のベンチャーキャピタル経験談である。
まるで落語を読んでいるような洒脱な文体がなんとも言えない。
 
えらく面白いのに、単行本でも文庫本でも「とても売れている」という状態ではないようだ。
以下に一部だけ引用しておこう。
 
**********
「先生、出資者に対するリスク開示はどこまでしたらよいのですか」
「それはね、説明された人が出資する気をなくすまでしなければいけないとグローバルスタンダードになっています。」  ~中略~
「そんなことをしたら、お金が集まらなくなってしまうじゃないですか。お金を集めることが目的なのに、それでは説明会など開かない方がましです。」
「心配いりません。儲けようと考えている投資家はリスク開示文章を読みもしないし、説明を聞こうともしません。リスク開示をいくらしても、それが投資意欲を損じることがないと経験的に分かっています。安心してどんどんリスクを開示してください。」
**********
 
全体を通じて、こういう感じで話が展開している。
あえて難点を言えばビジネス本としてノウハウを期待して読んだ方は、期待に反して「落語を読まされた」と思うことだろうか。 しかしそれでは料簡が狭すぎるだろう。だって、優れた落語は人間観察の粋じゃあないか。

さてコメントで出されたご質問をちょっと考えてみよう。
 
「中国の不動産バブルは通貨にはどんな変化をもたらすのでしょうか。株式は下落するように思いますが、通貨(この場合は元)への影響はいろんなシナリオがありそうで予測が難しいように思います。」
 
資産価格のバブル崩壊と為替相場のパターンは幾つかある。
 
1、対外負債膨張、経常収支赤字国のバブル崩壊パターン
これが一番多いパターンであり、流入していた外資(証券投資、銀行ローン)が引き上げになる(流出)ので、当該国の通貨相場は暴落、自国通貨に換算した対外負債が膨張、対外負債の為替損が急増して通貨・金融危機となる。
近年の例では、1994年のメキシコ、1997-98年のアジア通貨危機、1998年ロシア危機、2001年のアルゼンチン危機、2008年の欧州エマージング諸国の危機のパターンだ。
 
2、日本的パターン
日本で1990年初頭バブルが崩壊して、為替相場は95年の1ドル=80円前後まで円高になった。これはユニークなパターンで、ほとんど日本だけかもしれない。恒常的に経常収支黒字なので、それをバランスする対外投資(円売り・外貨買い)が細ると円高になる。90年代前半は、国内の株と不動産の暴落で機関投資家(生保損保など)がリスクテイク能力を萎縮させ、外貨投資を減少させた結果、必然的に円高になってしまった。
2007年夏からの円高も、欧米の金融危機と金利急引き下げに、投資家のリスク許容度の委縮が重なり、日本国内外で膨張していた円売りキャリートレードの巻き戻しが起こった結果、急激な円高になった。投資家のリスク許容度萎縮→円高というパターンだ。
 
3、米国的パターン
2007年夏に表面化した米国のサブプライム危機は、2008年前半までは、ドルの金融緩和→ドル金利低下→ドル相場下落という分かりやすいパターンだった。ところが、2008年9月のリーマンショックで危機がクライマックスに達すると、資金繰りに窮したヘッジファンドなどのレバレッジ系投資家が一気に世界的な資産処分に走り、ドルへの換金を進めたので、対円以外では全てドル買い→ドル高になった。
なぜ彼らはドルに換金したのか?単純なことだ。ドルで出資を受けていたからだ。
 
4、中国的パターン???
中国の場合は、上記のいずれとも異なるパターンとなりそうだ。もっとも、じわじわと進む内外の資本移動規制の緩和のどの段階でバブル崩壊となるかでシナリオはかなり異なってくるだろうから、予想は難しい。
貿易黒字と2.5兆ドルの外貨準備があるから、中国元が暴落というシナリオは可能性が薄い。そもそも資本移動が規制されているから、海外への劇的な資本逃避は起こり難い。バブル崩壊で国内投資家の対外投資意欲が萎縮し、自国通貨高になるような日本のパターンとも違う。外債投資をしているのは介入で増えたドルを投資している政府の一部門である人民銀行だからだ。
 
おそらくバブル崩壊的な局面になっても、中国元の為替相場はこれまでのじり高傾向が止まって、少し軟化する程度で劇的な変化は起こらないかもしれない。あくまでも内発的なプロセスとしての住宅バブルや地方政府がやっているデベロッパービジネスの行き詰まりで、銀行の不良債権の急増、建設投資の急減、成長率の失速、失業率の上昇といった形で表れる可能性が高いと思う。
ユニークな展開となるのは、それが現行の政治体制の動揺にまで深刻化する場合だろうと思う。
 
中国政府はインフレ抑制のために引き締めに動きだしたから、バブルは抑制されるという楽観論もある。しかし現代の金融政策が直面している問題は、次のようなジレンマだ。
 
バブル膨張(資産価格高騰)を抑制するに十分な引き締めと、インフレ抑制に十分な引き締めを比べて
双方が同じなら良いが、前者の目的の引き締めの方が後者の目的の場合よりも厳しい引き締めが必要になることだ。
つまり、インフレ抑制に程よく金利を引き上げたのではバブルは回避できない。
逆にバブルを回避できるほど金利を上げるとインフレと景気に対してはオーバーキルになってしまう。
 
1980年代後半の日本も、2003-06年の米国もそうだった。結局、金融政策はバブルを回避できずに膨張と崩壊のパターンにはまった。中国政府も失業率の大幅な上昇というコストを払うことができないならば、バブル抑制には失敗する可能性が高いと思う。
 
ただいつそれが顕現化するかは分からない。数年以内としか言えない。
 

龍谷大学は親鸞聖人の教えを建学の精神にしているので、大学のあちらこちらに仏教の教えに関する短いフレーズが掲載されていたりする。その中で「あれっ?」と思わせるものがあった。正岡子規の文章の一節である。
本日放映のNHKドラマ「坂の上の雲」の正岡子規の闘病と死を見て思い出したので、ここに書いておこう。
 
「悟りといふ事は
如何なる場合にも平気で死ぬる事
かと思って居たのは間違ひで、
悟りといふ事は
如何なる場合にも平気で生きて居る事であつた」
 
なるほど、なるほど、と合点できるでしょ。
 
 

昨日12月9日の日経新聞の以下の記事をご覧になっただろうか。
中国社会科学院のレポートの紹介記事だ。
いつでもそうだが、バブルの時にはバブル・リスク、資産価格の非合理的な割高などを指摘する調査レポートは世に出る。米国の住宅バブルについても2006年初には住宅市場のアナリストによるそうした警告論調のレポートが出ていた。
それについては弊著「なぜ人は市場に踊らされるのか?」(2010年2月日経新聞出版社)でも採り上げた(第2章)。
しかし「バブルじゃない」「大丈夫だ」論も横行し、結局ハードランディングに至るまでチキン・レースが止まらないのが世の常。
 
「3割が適正価格水準を超える割高」とレポートは述べているが、中国の都市部の住宅価格は勤労者の平均年収の40倍~50倍と言われているので、3割程度の割高ですむはずがない。日本でも米国でもバブル時のピークで都市部住宅価格は平均年収の10倍前後だった。もっとも社会科学院は政府のシンクタンクだから、途方もなくショッキングな結論を出せるはずもない。控えめな警告調に止まっているはずだ。
 
このレポート、英文があれば読んでみようと思い社会科学院のサイトを見たが、中国語ばかりで私は読めない。元の勤め先である(財)国際通貨研究所に打診したら、フルレポートを入手して内容の詳しい紹介とコメントを付したレポートを作成するとのこと、それが出来上がったら、このブログでも紹介しよう。
 

中国主要都市、住宅価格の3割バブル 政府系調べ、追加利上げに影響も

 【北京=高橋哲史】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は8日発表した201011年の「住宅発展報告」で、主要35都市の平均住宅価格の29.5%は適正水準を超える「バブル」の部分とする分析を明らかにした。住宅価格の高騰に対する国民の不満は高まっており、追加利上げの時機を探る中国人民銀行(中央銀行)の判断にも影響を与えそうだ。
 報告は都市ごとに住宅価格の適正な水準(基準価格)を設定。実際の取引価格との比較を基に算出した「バブル指数」を公表した。
 それによると、都市別の指数は福建省福州が70.3%で全国トップ。浙江省杭州の66.9%、広西チワン族自治区南寧の66.8%が続いた。北京の49.6%や上海の36.5%も35都市の平均を大きく上回った。
 中国の住宅市場には金融緩和でだぶついたマネーが流れ込み、09年半ばから価格の上昇が続いている。
 今年4月に政府が打ち出した住宅ローン規制の効果でいったんは落ち着きを取り戻したが、米国の量的緩和もあって秋以降に再び上昇傾向が顕著になっている。
 中国共産党は3日の政治局会議で、金融緩和路線を2年ぶりに終了することを決めた。インフレと不動産バブルを防ぐためだ。
 市場では人民銀が近く10月に続く追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている。
 
以上
 

ナドレックさんのブログです。今回の実写版映画「SPACE BATTLESHIP ヤマト」を切り口に採り上げています。それ以外の映画、アニメも豊富に盛り込まれています。
 
冒頭だけ引用します。あとは是非ブログお読みください。なかなか楽しい内容です。
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「その惹句を目にしたとき、作り手の並々ならぬ想いを感じた。
 それは、どこまでをヤマトと考えるのか、という大問題だ。

「必ず、生きて還る。」

それが、『
SPACE BATTLESHIP ヤマト』の宣伝に採用された惹句である。
この文言に接して、ヤマトファンは2つのことを連想するだろう。
1つは、『宇宙戦艦ヤマト』第1テレビシリーズ(1974年)の
主題歌における次の一節だ。

必ずここへ 帰って来ると
手をふる人に 笑顔で答え

そうだ、第1テレビシリーズは、帰ってくるためにはどんな困難をも乗り越える物語だった。
そして2つ目は、続編『さらば宇宙戦艦ヤマト 愛の戦士たち』(1978年)の宣伝で流れた言葉。

 「君は愛する人のために死ねるか」

この映画は、帰れない覚悟を迫る物語だった。

方向性がまったく異なるこの2作を、私は同じシリーズだとは思っていない。設定や登場人物に共通点はあるものの、意図するところ、目指すところが相容れないからだ。」
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まことに同感。オリジナルのTVアニメが強調していた「生還」「救済」の希望が、続編では「犠牲」「滅私」にすり変わっていると感じていた人は少なくないと思います。
かなり長い論考ですが、その他の指摘にも共感、同感する点が多いです。
私の日経ビジネスオンラインの論考「『なぜもっと早く降伏できなかったのか』を議論しよう」も複数引用して頂いています。
かなりの映画・アニメ系知的オタクと見ました。
引き続きよろしく、ナドレッグさん、「ど~この誰かは、知らないけれど~♪」
 

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