たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2011年01月

さて、妙に反響というか、コメントが多かったこの問題を再考してみよう。
まず海老原嗣生の四大卒も中小企業を目指せばよい」の語っている事実認識を確認しておこう。
 
海老原氏は主要には2つのことを言っている。
1、 「日本の企業は終身雇用制を採っていて、正社員を解雇することができない。こうして老人たちの既得権益が守られているために、かわいそうな若者たちは職を得られない、あるいは非正規労働者になることを余儀なくされている。この話はでたらめだ。」
2、「今の大卒者が就職難に陥っている問題の真の肝は、増え過ぎた大卒者が中小企業の求人とミスマッチを起こしていることなのだ。」
 
まず2のミスマッチについては、否定しようのない事実である。
「従業員1000人以上の大手企業における大卒求人倍率は、この一五年間、〇・五倍から〇・八倍の間を行き来している年がほとんどだ。一方で、従業員1000人未満の企業に目を向けてみると、このご時世でも、新卒求人倍率は二・一六倍という高倍率なのだ(リクルートワークス調べ)。300人以下の企業に限れば実に四・四一倍」
 
ある産業では労働者不足で求人倍率が1を大きく超えており、別の産業では相対的に労働者余剰で求人倍率が1を大きく下回っており、結果として職に就けない労働者が多数発生している状態を、エコノミストや経済学者は「雇用の供給と需要のミスマッチ」と呼んでいる。
 
従って、大卒者がより多く中小企業に職を求め、実際に職を得るようになれば、ミスマッチはその分解消され、職に就けない大卒者の数は減る。もちろん、大卒者もどんな中小企業でも良いとは思わないだろうし、中小企業の方だって大卒者でありさえすれば誰でもいいわけではないから、ミスマッチが完全に埋まることはことはないだろうが、緩和する分だけ、職に就けない大卒者は減ることは議論の余地がない。
 
海老原氏は景気変動による雇用の需給関係の変化を否定しているわけではない。もっと具体的に言うと、2008年から景気後退した結果、大卒者の就職がそれ以前より厳しくなったことを否定しているわけではない。ミスマッチが解消すれば、その分、今のような不景気下でも職にあぶれる大卒者は減るという事実を指摘しているのである。
 
従って以下のコメントは、海老原氏が主張していない内容にまで拡張するすることで、批判するという議論の「お作法違反」であると思う。
「景気の急激な悪化が顕在化する08年までは、新卒の就職率は実質でも大幅に改善していた。これは明らかに03年からの景況の回復と一致。いわゆる就職先が見つからず断念する求職意欲喪失者も激減してたはず。なぜその事実を忘れる?」
もっとも、私は海老原氏の論考は他には読んでいないので、「他の論考ではダイレクトにそういう主張をしている」ということであれば、その論考を引用して批判するのがお作法であろう。
 
また、次のコメントはいかがか? 
「この論考に問題があるとすれば、それは、海老原氏自身は大卒時に中小企業ではなくリコー、リクルートを目指したという点でしょうね。また、海老原氏は実際に中小企業の代表取締役を勤めていて、優良な中小企業の存在を指摘することはできますが、恐らく、自分の企業で「ただの」4大卒の学生を雇うことはしないでしょう。そこは「大学の中の」大学卒の学生を雇うと思います。以上の2点から、彼の論考には説得力がないと僕は思います。」
 
「ボクは海老原なんてやつは嫌いだ。自分は大企業に就職しておきながら、ボクらには中小企業に行けばいいなんて、ずるいぞ。だから信用していないぞ」という趣旨ならば分かるが、それでは議論にならない。海老原氏がどういう企業に就職したか、自分が経営する企業でどういう大卒者を採用しているかどうかは、議論とは関係がない。
 
もし中小企業に就職した今の大人しか、学生諸君に「大企業が難しいなら、中小企業にアプローチしなさい」と言う資格がないなら、私も自分のゼミの学生諸君にそういうアドバイスをする資格はないことになってしまう。
 
また中小企業の経営者がどういう学生諸君を採用するかは彼らの自由で、ニーズや価値観により様々であり、様々であることがよろしいと思う。
 
さらに、「海老原氏は実際に中小企業の代表取締役を勤めていて、優良な中小企業の存在を指摘することはできます」ということであり、海老原氏がその情報の提供によって儲けているならば、彼は社会のまっとうなニーズに応えることによって収益を上げていると言うべきであり、別のコメントにあるような「利益丸出しの議論」と非難される筋合いではないと思う。
 
さて、次に1の事実認識は妥当だろうか? 私は妥当ではないと思う。議論を挑発的にするために言ったのだろうが、勇み足だろう。
この分野は経済学では「労働経済」と呼ばれる分野であり、もちろん私の専門ではないので、この分野では日本の第一人者である大竹文雄教授の認識をご紹介しておこう。最近出た「競争と公平感」(中公新書)の3章で、日本はやはり正規社員の解雇権が非常に厳しく制限されている結果、企業は不況でも正規社員の雇用を落とせないので、そのしわ寄せが非正規社員の「雇用切り」となって現れているのだと指摘している。
 
企業経営者の立場に立てば、年配の既存正規社員で年俸は高いが、能力、生産性は低く、できれば解雇したい労働者は少なからずいるのだ。そうした従業員は大企業ほど多いとも言える。不況の時にはこういう従業員ほど解雇したいのだが、それができないので、雇用の調整は自然退職と新卒者の採用の抑制に依らざるをえないのだ。
 
こんなことはビジネス界に身を置いていれば体験的に分かる常識的な事実だと思うが、私が想像するに海老原氏は自分の主張を挑発的な形にしようと思って、ちょっと勇み足してしまったのかもしれないと思う。
 
最後に、中堅、中小企業でもきちんとした会社は様々にある。
大手銀行に採用されたって、支店での法人、個人相手の営業職などが一番多い職種だろう。 対法人営業ならば、相手は地元の中堅、中小企業の財務部(経理部)のスタッフや、課長さん、部長さんであろう。こうした方々を「お客様」にして他行との競争にひいひい言いながら、営業するというのは簡単ではないぞ(私も昔やったからね)。
 
むしろ、お客さんサイドの中堅、中小企業の財務の課長さん、部長さんになってしまった方が、よほど面白い、などど、たまたまご縁があって知り合った神戸の中堅企業の財務部長さんと先日歓談した。
「そういうこと学生諸君に分かってもらうにはどうしたら良いんでしょうね」とも話した。この方も、昔は準大手の証券会社勤務だったそうだが、転職して今の方がずっと面白いそうだ。 
 
もちろん、中小企業だって人は選ぶ。私が教えている学生諸君の中にも、残念ながら控えめに見ても10人にひとりぐらいは次のように言ってあげたい学生君がいる。
「もし私が中小企業の経営者だったら、どんなに人手不足でも、今の君を正社員で雇うことはしないと思うよ」
若い方々、どうか自分磨きに励んで頂きたい。

11月に「これを読めば分かる!アメリカ金融危機書籍3」を書いたが、もう一冊追加したくなった。
たった今読み終わった「ポールソン回顧録(On The Brink)」である。
 
読み始めるまであまり期待していなかった。なにしろ元ゴールドマンサックスのCEOで2006年夏にブッシュ政権の財務長官となった人物である。大金融危機の勃発で財務長官として散々な目にあったとは思うが、「自業自得のようなものだろう」ぐらいに思っていた。
 
ブッシュからオバマへの大統領交代で退任する時に、今回の金融危機のマクロ的要因のひとつとして、海外から米国への旺盛な投資資金の流入が、長期金利を押し下げ、信用の膨張を助長したことを同氏が語っていたことも、気に入らなかった。 バブルが生じたことの責任転嫁論としか思えないからだ。(金利が低過ぎてバブルになったのなら、もっとFF金利を引き上げて引き締めておけば良かっただけのことだ。自国の金融政策の失敗だろう。)
 
しかし、この回顧録はそうした弁解調ではない。危機の連鎖で起こったこと、政府が取り得た対策、実際に取った対策、そうしたことを率直に語っている。米国の主要な金融機関の全てが、信用危機に直面して次々と火を噴くという戦場のような環境で、金融市場の崩壊を止めるために、文字通り大車輪で奮戦した物語が、弁解や正当化は最小限(ゼロということはないだろうが)で語られている。
 
邦訳で574ページとかなり長いが、話の展開のテンポが良く、まるでノンストップ系の映画を見ているように読める。極めて錯綜した「物語」なのに、とてもよく整理されている。かなり腕の良い編集者が仕事しているのだろうと想像する。(ただし今次の金融危機について基本知識が足りない読者には、そう簡単ではないかもしれないが。)
 
当時大いに問題となったこと、なぜ2008年春にベアスターンを救済し、同年9月にリーマンは救済せず(実は救済に奔走したが、救済できなかったのが真相)、その直後にAIGは救済されたのか、その理由も率直に語られている。外野席から文句を言うのは容易だ(連邦議会の議員の多くも外野席でしかない)。
 
危機収束の最終的な決め手になった7000億ドルのTARP(不良債権救済プログラム)法案が、民主党vs.共和党の党派的なかけ引きで最初の投票では流れてしまったこと、その直後に株価が急落した結果、議員らが危機感を強め、再投票でようやく成立した過程など、リアルに描かれていて、ドラマを見ているように面白い。
 
通俗的には対立事項として考えられている規制緩和(自由化)とバブル&危機の関係についても、「市場でのイノベーションが足早に進む一方で、規制改革がそれに追いつかず、悲惨な結果を招いてしまった」(p550)という認識が繰り返し強調されている。この点は私も繰り返し強調してきたことだ。「なぜひとは市場に踊らされるのか?(第2章)」(2010年、日本経済新聞出版社)
 
実際、オバマ政権の下で進められている金融規制改革の最初の骨格は、ポールソン財務長官の下で財務省が2008年に発表した金融規制改革案で登場している。
 
既に紹介した3書には、危機対応に奔走した政策担当者の視点から書かれたものがないので、本書を加えるとより包括的に危機の2年間の全体像を理解することができるだろう。
 
ところで、日本で再びなんらかの経済危機が起こった時に、ポールソンのように超精力的に奮戦できる経済官僚は今の日本にいるだろうか? まことに政治家も官僚も心もとない・・・・。
そもそもトップが以下のような感覚なのだから・・・・。
 
「菅直人首相は27日夜、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本国債の長期格付けを引き下げたことについて、首相官邸で記者団に「そういうことに疎いので、(コメントは)改めてにさせてほしい」と述べた。」  
疎いのは分かっているが、一国のリーダーなら、それにふさわしい別の言い方があるだろうに・・・((+_+))
 
追記
本日Financial Crisis Inquiry Commissionが、危機の包括的な調査レポートを提出した。
以下のサイトで全文が読める。
まだ中身を見ていないが、545ページもある。「うへ~、ありがとう・・・」と言う感じ。
このレポートの評価を巡って民主党と共和党が対立しているそうだ。
どこの国でも「超党派」というのは難しいね。

 
 
 
 

日本時間の本日行なわれたオバマ大統領の一般教書演説(State of the Union)は以下のサイトでフル動画とフルテキストを見ることができる。
 
テキストを見ながら演説を動画で視聴すると英語の訓練にも最適だと思う。
アメリカという国を理解する生の素材としても、とても有益だ。
 
やはり国が難しい情勢下にあるときにこう言う風に鼓舞できる政治的なリーダーシップって、日本にも欲しいなあと思う。
 
 
演説の最後の部分からの引用
That dream – that American Dream – is what drove the Allen Brothers to
reinvent their roofing company for a new era. It’s what drove those students at
Forsyth Tech to learn a new skill and work towards the future. And that dream is
the story of a small business owner named Brandon Fisher.
 
Brandon started a company in Berlin, Pennsylvania that specializes in a new kind
of drilling technology. One day last summer, he saw the news that halfway across
the world, 33 men were trapped in a Chilean mine, and no one knew how to save
them.
But Brandon thought his company could help. And so he designed a rescue that
would come to be known as Plan B. His employees worked around the clock to
manufacture the necessary drilling equipment. And Brandon left for Chile.
 
Along with others, he began drilling a 2,000 foot hole into the ground, working
three or four days at a time with no sleep. Thirty-seven days later, Plan B
succeeded, and the miners were rescued. But because he didn’t want all of the
attention, Brandon wasn’t there when the miners emerged. He had already gone
home, back to work on his next project.
 
Later, one of his employees said of the rescue, “We proved that
Center Rock is a little company, but we do big things.”
We do big things.
 
まるでアメリカ版「プロジェクトX」ですねえ。
 
地上にある星を誰も覚えていない♪
人は空ばかり見てる
つばめよ高い空から教えてよ 地上の星を
つばめよ地上の星は今 何処にあるのだろう~♪

 

たった今、延長同点の果て、PK戦でを破った。
ニッポン、ちゃちゃちゃ!ニッポン、ちゃちゃちゃ!
では、おやすみなさい・・・。
 
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中央公論掲載、海老原嗣生の「4大卒は中小企業を目指せばいい」を読んだ。
以下のサイトで読める。
 
論考の内容を要約すると、大就職難に苦しむ今の大学生の就職活動が問題になっているが、それは大卒の人材供給が過去30年間で大幅に増えた一方、就活をする学生の大半が知名度の高い大手企業ばかりに殺到する結果である。中小企業では大卒人材の需要は圧倒的に需要超過・供給不足に傾斜している。つまりは人材の需要と供給のミスマッチが原因である。
 
これは正しい。というか、学生の就職活動の支援に係っている方々には、ほとんど常識の範囲だ。私も講義やゼミで繰り返し、学生諸君に語っている。「大企業へのエントリーには挑戦しなさい。しかし採用される人数は少ない。中小企業にも良い企業が沢山ある。キャリア開発部の紹介や企業説明会でそういう先を見つけて、アプローチしなさい。」
 
ところが、学生諸君にこの常識がなかなか共有されない。あるいは「そんなこと言われても、やはり知名度のある大企業にいきたい・・・」という衝動に支配されている学生諸君が多いということだ。 
 
中堅中小企業の定義にもよるが、就業者の7割以上は中小企業に勤めている。一方、今日大卒者はその年の人口の半分を超えるわけだから、「中小企業に行きなさい」は必然的な事情である。
 
海老原氏はそうした学生諸君に次のような価値のあるデータを提供している。
中小企業はどこも働くに値しないと考えるのは、中小企業に失礼だということ。確かに平均値で見ると、売上高などの経営数字にしても、給与水準などの従業員待遇にしても、すべての数値で中小企業は大企業より劣っている。
 しかし、平均値ではなくて上位企業を見るとどうなるか。実は、営業利益率10%以上の企業比率は、従業員数1000人以上の大企業よりも、中小企業のほうが1・5倍も高い。20%以上だと、中小が大企業の3倍となる。つまり、中小企業のすべてが悪いわけではないのだ。
 将来性の面から見ても、仕事のやりがいという面から見ても、優良企業はたくさんある。中小企業の数は170万社にものぼるので、仮に一割が優良企業だったとしても、17万社。大変な数だ。」
 
それから教育論についても共感できる指摘をしているので、以下に引用しておこう。大学で何を学ぶべきかについて以下のように語っている。
 
もう一つは、物事を考える能力を学ぶことだたとえば、一つの命題が正しいのかどうかを判断するためにはどのような事例を集めればいいのか、どのような角度から検証すればいいのか、といったことを勉強する。 こうした「本当の意味で物を考える力」は社会に出ても使える。営業するにも、企画を考えるにも、必要なデータを集めてきて、それを読み取り、相手の理解度を予測した上でわかりやすく説明するといった力は必要である。・・・・中略・・・・・社会に出れば、科目ごとにテストがあるわけではない。自分の知識を垣根なくフル動員して、目の前の問題に立ち向かうことが求められる。こうした練習こそ大学でなされるべきだろう。」
その通りだ。120%同感だ。 でも氏が指摘する通り、学生諸君が本当に自分の頭で考える授業は難しい。上手にそれを指導できる教員は少ない。私は教師との巡り合わせが幸運だったのかもしれないが、小中高と考えさせる指導をする先生方に出会った。その点、大学の先生はむしろ素っ気ない方々だった。大学の先生方は「もう大学生なんだから、考えるか考えないかは君達次第だよ」と考えていたのだろう。
だから、私が学生諸君にどうすれば考えさせる指導になるかを思案するとき、繰り返し想起するのは小中高校の先生方の記憶である。

既に報道されているが、1月21日、内閣府による「経済財政の中長期試算」が報告された。
以下に添付したのは、同報告書の掲載グラフの一部であるが、グラフを使って分かりやすく説明されているのでぜひ報告書本文をご覧頂きたい。
 
2023年までの経済成長と財政収支の姿を、楽観シナリオ、悲観シナリオの2つに分けて試算が示されている。楽観シナリオでは、2012年に消費者物価指数が前年比プラスとなってデフレを脱却し、名目成長率は平均3%台、実質成長率は2%台で推移した場合を想定している。
 
この楽観シナリオでも、基礎的財政収支(プライマリーバランス)は赤字のままでGDP比率で2.0%までしか縮まらない(2010年のプライマリーバランスのGDP比はマイナス6.5%)。また財政収支そのもののGDP比率は(2010年-8.6%)は、いったん-6.3%まで縮むが、その後また拡大して2023年には
-9%近くになる。 
 
つまり楽観シナリオでも残高としての政府債務の対GDP比率は上昇を続けるということだ。
「日本のPIIGS化」である。悲観シナリオは推して知るべしであり、ご覧頂きたい。
 
日経ビジネスオンライン「民主党は潔く分裂して出直せ」(2010年12月27日)で、既に先進国となった今の日本にとっては(インフレが暴走するなどして)名目成長率が非現実的なほど高くならない限り、「成長率の引き上げで財政赤字の解消など不可能」であることを単純だが分かりやすい図表で示した。遥かに精緻に行なわれている内閣府の試算も、結論は同じだと言うことだ。
 
日本の財政は給付と負担の構造的な乖離(給付>負担)に陥っており、成長率を現実的な可能な範囲で引き上げるだけでは解消しない。こうした試算を「財務官僚によるやらせ試算」だと考える方々もいるだろうが、こんなことはほとんどの財政学者やエコノミストにとっては常識的な知見に過ぎない。コンセンサスと言えるだろう。
 
せっかく民主党菅内閣が、「税と社会保障の一体的改革」の具体化の議論に舵を切ったのに、野党自民党は「解散・総選挙に今持ち込めば、前回落ちた自党議員も復活して、政権に返り咲ける」という党利党略ばかりが先行して、超党派の改革議論に進もうとしていない。困ったことだ。
 
それでは野党時代の民主党と全く同じではないか。仮に解散・総選挙で自民党&公明党政権が復活しても、消費税増税を含めた「税と社会保障の一体改革」は避けて通れない課題だ。その時には再び野に下った民主党が、「自民党の議論なんかに加担できない」と言って超党派の作業に背を向けるのだろうか。  
 
ああ、そうやって改革できずに、年月ばかりが過ぎてゆく。亡国の道だろう。
 
菅内閣に参加した与謝野馨氏の動きが批判、罵倒されている。
与謝野さんは私の住む東京都新宿区の選挙区で、私が中学生だった時に初めて自民党から出馬した。私は当時まだ中学生だったが、ちょっとませたガキだったせいだろう、その時に近所の小学校の体育館で開かれた氏の講演会に参加した時のことを覚えている。 
 
与謝野氏は選挙民の歓心を買うようなことをあまり言わないので、選挙では強くない。前回の総選挙でも小選挙区で負けて、自民党の比例で復活したのだから、確かに自民党の立場からすれば「裏切り者」「恥知らず」であろう。
 
しかし「ただ大臣になりたかったので菅内閣に迎合した」ような人物では決してない。「恥知らず、裏切り者」と罵倒されることを覚悟で矢面に出ることを引き受けたのだと思う。だからその点をメディアで質問されても「口で申し上げても分かって頂けることではないでしょう」と弁解していない。
 
与謝野さんは日本の経済・財政がこのまま沈没していくことを看過できずに、「恥知らず」になる覚悟で、自分の政治生命がこれで終わりになることを承知で引き受けたのだと思う。 
並みの人物にできることではない。嗚呼、憂国の心、誰ぞ知る・・・。
 
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タイトルぐらいはぼんやりと知っていたのだが、「タテ社会の人間関係」中根千枝著(1967年)を読んだ。「戦後の日本文化論の名著」との定評があり、読み続けられて110万部だそうだ。
 
読んでみてちょっと驚いたのだが、43年前の著書であるにもかかわらず、その分析、洞察がほとんど色あせていないのだ。 逆にいうと著者によって「タテ社会」として洞察され、特徴づけられた日本社会の構造は、多少の変容や動揺を起こしながらも強固に持続しているということだろう。
 
私が「ラーメン屋vs.マクドナルド」(2008年)に盛り込んだ「洞察」のいくつかは、43年前の本書の中で指摘されていたことのバリエーションでしかないことに気がついた。
 
そうした点を「タテ社会の人間関係」から以下に引用しよう。
欧米(並びにインド)のように資格(クラス)ではなく、「場(会社、家、地域共同体など)」を軸に形成される日本社会では、「資格の異なる者に同一集団成員としての認識を持たせる方法として、『われわれ』というグループ意識を強調する。」 「内部的に『同じグループの成員』という情緒的な結びつきを持つことである。資格の差別は理性的なものであるから、それを超えるために感情的なアプローチが行なわれる。」「この感情的なアプローチの将来するものは、絶えざる人間的な接触である。」「タテ社会の人間関係」page37
「日本人の『話せる』とか『話ができる』という場合は、気が合っているか、相手に共鳴、あるいは同情を持つことが前提となる。すなわち、感情的合流を前提として、初めて話ができる・・・」page180
 
以下は上記の本書と共通する私の論考の一部である。
いい加減『情緒政治』と決別せよ」2009年日経ビジネスオンライン
「それでは日本の2大政党は、いったい何をベースに寄り集まっているのだろうか。政治から政策原理とビジョンを抜いたら、あとは人脈、金脈、それと情緒しか残らない。人脈と金脈が政治の世界で強い「紐帯(結び付ける力)」となるのは古今東西のことだ。
日本的な特徴は「情緒の共有」にある。「苦楽をともにして長年やって来た」「相手の気持ちが分かる。私の気持ちも分かってくれる」「お世話になっている」。そうした紐帯関係である。
政党の代議士同士のみならず、代議士と地元有権者の関係にも同じ原理が働いている。政治家の地元での活動の多くが、後援会活動などを通じた支持者らとの情緒の共有による紐帯強化に費やされている。」
あるいはまた、「ラーメンvs.マック」の3章「ディベートするアメリカ人vs.ブログする日本人」の中で情緒の共有がないとまともな議論が成り立たない日本(人)的事情を指摘した部分が「タテ社会の人間関係」とぴたりと共通する。
 
先人の成果を読まず、知らずに、自論として展開していたことを恥ずかしく思うと同時に、先人の成果を知らずに同じ洞察に至った自分を「まあ、良い線いっているわけじゃん」と思う気持ちが交錯した。
だって社会文化論は私にとって余興なんだから大目に見て・・・・(^_^;)
 
 
 

「デフレの正体」(藻谷浩介)がベストセラー本のひとつとして売れている。私も買って読んでみた。ひとことで要約すると、デフレの本当の原因は、日本の少子高齢化とそれに伴う過剰供給・過少消費だと言う。
この仮説を論証する本書の内容は、様々なデータを駆使してはいるが、基本的な統計データによる検証に耐え得ない。一般向けの講演会なら聴衆を説得してしまうことも可能だろうが、経済系の学界で発表したら木端微塵になるのは目に見えている。
 
そう思っていたら、高橋洋一氏がダイヤモンドオンラインで、この少子高齢化=デフレの正体論を簡潔明瞭に批判、否定していた。
 
デフレの要因が少子高齢化・人口減少であるかどうか、それを検証する方法は2つある。
第1に時系列データに基づいててインフレ・デフレと少子高齢化や人口増加率(減少率)の変化に相関関係があるかどうか?
第2に主要諸国のデータに基づいて、インフレ・デフレと少子高齢化や人口増加率の間に相関関係が見られるかどうか?
この2つの検証は最低限欠かせない。もちろん相関関係は因果関係とは異なるが、少子高齢化・人口減がデフレの原因ならば当然相関関係が観測されるはずである。相関関係が検証できないなら、因果関係もないと考えるのが論理的な推論である。
 
この2点で高橋洋一氏は、デフレの正体=少子高齢化・人口減という仮説をデータを示して簡潔明瞭に否定しており、私も完全に同意できる。むしろこの程度の基礎的な検証に耐え得ない仮説が出版されて、影響力を持ってしまうことに唖然とせざるを得ない。 この本に賛辞を寄せている識者の中にはエコノミストもいるようだが、見識を疑われると言っておこう。
 
ただし高橋洋一氏が、インフレもデフレもマネタリーな要因、つまり通貨供給量の変化が主因だと主張している点は、やや一面的過ぎると思う。高橋氏は持論を支持するデータとして主要国の通貨供給量とインフレ率の間に相関関係がある図を示している。これはこれでひとつの検証材料にはなるが、十分ではなかろう。
 
以前「なんでデフレなの?どうしたらいいの?」で4回に分けて述べたように(以下サイト)、マネタリーな要因は重要ではあるもの、それだけが決定的要因ではない。
 
私は①マネタリー要因、②マクロ実体経済要因(需給ギャップ)、③経済主体の期待要因の3つに分けて説明した。 1990年代以降の日本について見ると、実は②の需給要因ギャップが消費者物価指数の変動と強い相関関係を持っていることが確認できる。以下の図表をご覧頂きたい。
 
米国のエコノミスト会合用の資料として英語で書いたままで恐縮だが、縦軸は消費者物価指数の年平均の前年比変化率、横軸はいわゆるGDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDPだ。
潜在GDPとは労働や設備など経済資源がフル稼働した時に実現できる供給量である。不況時のように供給超過の時は潜在GDPが実際のGDPを上回り、GDPギャップはマイナスになる。
 
GDPギャップは日本の内閣府やIMFなどが定期的に推計しており、ここではデータが使いやすいIMFの推計値を使用した。散布図を見て分かる通り、GDPギャップがプラス(需要超過)になると消費者物価指数の変化がプラス(物価上昇)になり、GDPギャップがマイナスになると(供給超過)消費者物価指数
の変化はマイナス(物価下落)になる。右肩上がりの線形近似線がそれを示している。
 
しかも、計測された決定係数(R2)は0.57であり、詳しい説明は省略するが、これは消費者物価指数の変化の57%が、GDPギャップの変化で説明できることを示している。
 
2011年以降のデータは予想値である(散布図で赤い点)。IMFのGDPギャップ予想を前提に、私が2011年以降の消費者物価指数の年平均変化率を試算したものだ。IMFのGDP予測とGDPギャップ予測が正しければ、日本の消費者物価指数が年平均ベースで前年比プラスに転じるのは2013年になることを示している。もちろん、経済成長のテンポが予想を上回れば、デフレ脱却も早まる。
 
興味深いことに、米国についても同様の単回帰分析をしたが、米国では消費者物価指数とGDPギャップの間に日本ほど強い関係は見られなかった。
 
従って物価変動がGDPギャップに強く影響されるというのは、日本的な事情なのかもしれない。この推論が正しいならば、日米のこうした相違を生んでいる背景的な事情の相違があり、供給者や消費者の行動パターンの分析が求められるのだろう。(今、そこまで展開する準備は私にはない。)
 
また、マネタリー要因として通貨供給量(マネーストックM2)を使って、M2の変化と消費者物価指数の変化の間に有意な相関関係が見られるかどうか、検証したが、残念ながらほとんど相関関係は見られなかった。マネタリー要因が物価上昇率の要因として働いていることを時系列データでどのように検証できるのか、問題が残ってしまった。
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新聞の社説なんてつまらないし、意味のある情報も乏しいのでほとんど読まないが、たまには意味のある情報が書かれていることもある。以下の日経新聞の本日の社説から。
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食糧自給率、本当のところは?
2011/1/13付
ニュースソース

日本経済新聞 朝刊

 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を巡る議論で、農業関係団体など慎重派は食料自給率の低さを根拠の一つに挙げる。農産物の供給をこれ以上外国に頼れば、世界的な凶作などのときに危ない、と。しかし自給率指標をつぶさに見ると、そうした主張にも疑問符が付く。
 農林水産省が昨夏発表した2009年度の食料自給率は40%と、08年度より1ポイント低下した。だがこれは供給カロリー(熱量)に基づく数字だ。生産額の自給率で見ると風景は全く異なる。輸入も含めた国内総供給額に対する国内生産額の比率は70%と、08年度比で5ポイント上昇した。
 政府の食料・農業・農村基本計画は20年度の自給率目標を熱量で50%、生産額で70%に置く。計画を決めた10年3月には、生産額の目標はすでに達成していたことになる
 コメの供給過剰で生産者は野菜や果物に力を入れる。野菜などの熱量はコメに比べ低く、作物転換が進むほど熱量の自給率は下がる。
 熱量の自給率が下がる原因には、食生活の変化もある。コメ以外の穀類の消費が昔に比べて増えたが、パンやめん類のもとになる小麦の大半は輸入している。食肉や乳製品には、家畜の餌として大量の輸入トウモロコシや大豆かすが要る。
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もっとも、この社説語られているようなことは、例えば近年かなり反響をよんで売れた以下の本などが世間に普及させてきた情報、知見である。
 
私のレビュー:
「まことに痛快、快刀乱麻のごとく農水省プロパガンダの偽りを斬る。
農家への直接補助としての民主党の戸別所得補償も、EU諸国の制度と対比しながら、莫大な財政資金のばらまきで「偽農家」を温存するだけで、本気で農業経営をやっている専業農家の足を引っぱるだけの逆行政策、日本農業衰亡政策であることが説かれている。」 

 
この分野では神門善久先生の著作も、農業分野の門外漢である私にとっては衝撃的なほど啓蒙的だ。
 
本当に啓蒙的に優れた著作は、奇をてらった解釈をひねり出すこともなく、事実に基づいた平明な論理で通説・通俗のイメージをひっくり返し、「目からうろこを落とす効果」があるという意味で常に衝撃的だ。
 
 

中国のインフレ上昇と住宅などのバブル的高騰が最近ますます気になる。そうした記事が今日1月10日の日本経済新聞にも載っていたので、記録のために以下に張り付けておく。
マネーストック(以前は「マネーサプライ」と呼んだが、今はマネーストックの呼称が一般的)は、銀行部門の信用創造機能で増加し得る。中国では土地の所有権はないが、代わりに「長期使用権」が取引される。それを独占している地方政府は、農民から二束三文で土地をとり上げ、銀行(国有銀行)からのな融資で、工場団地や住宅用地に仕立て上げ、それを供給することで莫大な税外歳入にしている。当然、役人の賄賂、着服が横行している。
土地の長期使用権は元値がただ(無価格)なんだから、地方政府・共産党の役人にしてみれば、濡れ手に粟、不動産錬金術のようなもので、記事が指摘する通り、「やめられまへんな」が実情だろう。
 
要するに不動産の長期使用権を担保に莫大なマネー増発が行なわれているデベロッパー事業自体が、地方政府の作った別会社で行なわれているケースも多いと言う。こうして増発されるマネーが急速な購買力の拡大や様々な投機現象も生み出している。
典型的なバブルメカニズムに思えるが、このメカニズムが具体的にいつどういう形で破綻するかは、まだよくわからないが、バブルの膨張が無限に持続しないことだけは確か。破裂する時にはもの凄いことになるだろうなあ・・・。
 
以下記事:
中国、土地収用巡るトラブル深刻
住民が爆弾武装や自殺 中央政府の強制禁止に地方役人従わず
2011/1/10
ニュースソース
日本経済新聞 朝刊
 【北京=尾崎実】中国で土地収用を巡る地元当局と住民とのトラブルが深刻化している。強制収用に反発した住民が爆弾で武装し、焼身自殺を図るなど対立は激化の一途をたどる。中央政府は乱開発の取り締まりを強めているが、「農村の急速な都市化政策が土地収奪の温床になっている」といわれ、政策のゆがみを指摘する声も多い。
年に暴動数万件
 農村問題を専門に研究する中国社会科学院の于建●(やまへんに栄の旧字)・副研究員の調査チーム約10人が昨年1231日、浙江省楽清市にある海沿いの農村、寨橋村に入った。目的は同月25日、建設業者のダンプカーにひかれて死亡した同村村長(53)の死因究明。同村では2004年、火力発電所の建設に伴い広範囲で土地が収用されたが、補償額の少なさに住民が反発。村長は地元政府への陳情や抗議を繰り返していた。
 死亡の数日後、インターネット上に車輪の下敷きになった村長の写真が掲載された。地元警察は交通事故と判断したが、住民らは「謀殺された」と反論。今月1日には約1000人が線香を手にデモ行進し、警察は参加者を一斉摘発した。
 村内には数百人の特殊警察部隊が常駐し、住民の行動監視を続ける。于副研究員は「住民側の合理的な要求を6年間も無視し続けた政府の姿勢は問題だ。人々の怒りは抑え込めないほどに高まっている」と指摘。補償問題だけでなく、村長の不審死を巡る住民らの疑問も解消しないままだ。
 中国では、強制立ち退きや官僚腐敗への不満に根差した農民らの暴動が毎年数万件発生しており、昨年後半からは抗議行動の過激化が目立ち始めた。江西省撫州市で9月初め、地元政府から立ち退きを求められた住民3人が集団で焼身自殺を図り、1人が死亡。黒竜江省ハルビン市でも11月末、政府の土地収用に3人が手製の爆弾や刃物を使って抵抗した後、爆弾で焼身自殺を図った。
 中国国務院(政府)は昨年11月、温家宝首相の主宰で開いた常務会議で、農民の意思に反した強制的な土地収用を禁じる方針を決めた。しかし、安値で買い取った農地を開発し、利益につなげるうまみを知った地方政府の役人が中央の方針に素直に従うはずもない。
不満高まる一方
 于副研究員が同月、江西省の農村を訪れ、地元トップの党委員会書記に対し、性急な開発と反発した住民の身柄拘束を批判すると、書記は「発展がなければ、あなたはホテルも高速道路も利用できない」と聞く耳を持たなかったという。
 住宅価格や物価の高騰、腐敗、就職難、そして力ずくの土地収奪――。都市と農村の別なく国民の不満は高まる一方だ。胡錦濤国家主席は12月末、貧富の格差是正と国民の生活改善に取り組むことを強調する新年の祝辞を発表。国営の中国中央テレビは胡主席が北京市内のアパートを視察する模様も伝えた。
 中国は今年7月、共産党創立90年の節目を迎える。統治の正統性を改めてアピールしたい党・政府にとって社会安定の維持は最優先事項となるが、あるネットユーザーは「民衆の苦悩を理解できない政権に、住民不満の解消など期待できない」と訴えている。
開発業者との癒着が背景 農村の都市化推進も拍車
2011/1/10
ニュースソース
日本経済新聞 朝刊
 【北京=尾崎実】中国各地の地方政府が農地の収用に奔走する背景には、政府と企業が一体となった開発が利権を生み出す構図がある。政府系シンクタンクの国務院発展研究センターによると、開発に伴う地価上昇で発生した利益のうち、5割程度を地元政府側が、4割以上を開発業者が得るのが一般的で、農民に渡るのは立ち退き補償金に当たる5~10%程度だ。
 中国紙記者は「地元政府幹部の親族や知人らの経営する業者が、事業を受注するケースが目立つ」と指摘。「業者の利益の約5割が、政府幹部らへの裏金として還流するといった噂が絶えない」という。
 共産党・政府は2006年ごろから、都市と農村の所得格差を是正するため都市化政策の推進を表明。政策運営の基本方針を示す昨年の「中央1号文件」も「積極的かつ穏当に都市化を進める」との文言を明記した。長年にわたり農業・農村・農民の「三農問題」の解決に取り組んできたが、「農業経営の効率化は実現が難しく、都市化にかじを切るほかないと判断した」(鄭風田・中国人民大教授)形だ。
 党・中央の方針を受け、地方政府は住環境整備などを名目に農地の収用・開発を一層活発化。昨年11月の不動産販売価格は、前年同月比の上昇率が甘粛省蘭州市で11%に達するなど、沿海部だけでなく内陸部でも大幅な伸びを示した。
 各地で地価が高騰を続ける一方、立ち退き補償額が少ないことから、政府が新居に指定したマンションなどに入居できない住民も続出している。北京の大学教授は「党・中央が都市化の推進を通じ、農地収奪を容認しているのも同然の状況だ」と批判した。  
中国の土地制度とは
2011/1/10
ニュースソース
日本経済新聞 朝刊
 ▼中国の土地制度 中国ではすべての土地が国有で各地方政府が管理しており、土地の使用権だけが取引できる。使用権の購入後も利用方法などについて政府の指示に従う必要がある。四川省成都など一部地域は農地や林地の使用権の売買・賃貸を扱う「農村財産権取引所」を設立。市場を通じた需給に基づく透明な価格形成を目指しているが、緒に就いたばかりだ。一般的には各地方政府が使用権を強制的に安値で買い取り、商業施設やオフィスビルを強引に開発するケースが目立っている。

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