たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2011年11月

毎度の日経ビジネスオンライン「ニュースを斬る」に以下のタイトルで寄稿しました。
明日11月30日(水曜日)に掲載される予定です。
 
「ユーロはこのまま自壊するのか?危機は感染爆発のように伝染する」
読まれましたら、記事下段の「参考になった」でご支援クリックお願い致しますねm(__)m
コメントも歓迎です。
 
掲載されました(以下サイト)。 
 
竹中正治HP
 
追記1:ECBの国債買い取り禁止ルール、No bail-out clause(他国救済禁止条項)について
 1991年12月10日、EU加盟国によるマーストリヒト条約の第104条・B項、並びに同条約を継承したリスボン条約の第125条により、EUと加盟国は特定の国の支払い責任を負うことを禁止している。
 
追記2:本論考での私のような主張(緊急処置としてECBが加盟国国債の無制限買い取りを宣言、実行すべきだ)に対する典型的な批判意見が11月30日付のFTに掲載されているので、記録しておこう(以下サイト、非登録だと読めないかもしれない)。
Moral hazard will result from ECB bond buying
 
 追記3:今回のユーロ危機について、日本に関して唯一プラスの効果があるのは、政府債務の膨張を止めないと「日本もユーロ圏のような危機になる」という危機感が、日本にも少し出てきていることだろうか。
 何度も強調しておくけど、今すぐ緊縮しろと言っているのではない。財政再建はダイエットと同じで急にやろうとすれば体を壊す。長期の時間をかけて計画的にやるしかない。だから今から計画的にとりくむべきだと考えている。「景気が十分に良くなってから」では結局「明日からダイエットします」と毎日言っているようなもので、話にならない。

今週放映されたNHKスペシャル、「ユーロ危機」ご覧になっただろうか(以下サイト参照)。
 
イタリア、スペインの国債利回りが不況下で7%を超え、フランス国債まで利回りが上がる直近の状況は、心配していた危機の伝染局面に移行してしまったことを示唆している。つまり、ユーロ圏はギリシャの政府債務危機をギリシャに封じ込めることはとうとう失敗してしまった。
 
NHK番組では、ヘッジファンドがイタリア国債のCDSを買って国債売りを仕掛け、売り抜いて儲けるヘッジファンドのマネジャーに密着取材していた。イタリア国債の下落で儲けたあと、「次はどこかな、この先数カ月は儲けるネタに欠きそうにないね」とヘッジファンド・マネジャーは言っていた。
 
CDSというのはオプションの一種で、ヘッジファンドは国債のCDSをオプション料を払って買う。価格が下がるとオプション価値が増加して儲かる。CDSを売った金融機関は、国債価格が下落すると損失が出るので、価格変動に応じてある比率でヘッジのために国債を売る(オプション用語ではデルタヘッジという)。CDSの売り手は価格が下がると損失が増加するので、もっと売りヘッジ比率を上げなくてはならない。こういう仕組みで、ヘッジファンドの国債CDS買いは現物の国債の売りを誘発するのだ。
 
彼はこうした番組への露出が、ユーロ圏の国債不安、国債売りの同調を誘う効果を意識して取材に応じているのだと思った。
 
先進国の国債は、インフレになることはあってもデフォルトを起こすことはないという信頼感をユーロ圏はギリシャの一件を通じてぶち壊してしまったのだ。「絶対大丈夫」の信頼感が壊れると、簡単には元に戻らない。
 
ユーロ圏の政府債務はGDP比率で見て、グロスでもネットでも日本より低い(以下財務省参照)。
http://www.zaisei.mof.go.jp/pdf/4-4 純債務残高の国際比較(EO89).pdf
 
米国の政府債務のGDP比率は、イタリアよりは低いがフランスよりは高い。しかしフランスの国債すら売られ始めており、ドイツの国債は利回りこそまだ低い(10年物2%)が、大幅な札割れが生じて、万全の後ろ盾でなくなり始めている。
 
つまり、政府債務残高の高さだけに注目すれば、日本や米国で政府債務危機が先に起こっても不思議ではないのに、なぜユーロ圏で危機が止まらないのか?ユーロ圏は危機対応において何を間違えているのか?
 
政府・中央銀行とヘッジファンドなど投機筋が、当該国の自国通貨建て国債の売買を巡って争ったらどちらが勝つか? もちろん投機筋が国債を売り、中銀が防衛のために買うのである。ヘッジファンドの資金力には限界がある。一方、中央銀行は自国通貨なら紙幣を増発すれば良いのだから、原理的にはいくらでも国債を買ってマネーを払える。
 
だから資金力の体力勝負になれば、中銀は絶対に勝てる。ただし好況期やGDPギャップがない状態でそれをやればインフレになるだろう。その理由で中銀の国債の際限のない購入はマネタイゼーションとして禁じ手になっている。
 
しかし今のユーロ圏は不況で、GDPギャップもマイナス(供給超過)だ。インフレの心配は棚に上げて、投機筋の売りで国債不安に取りつかれている市場参加者の心配を払拭し、需給関係を逆転するためにユーロ圏国債の無制限購入を宣言し、実行すれば、国債下落を止めることはできると思う。
 
財政再建や財政規律のルール化など中長期的な時間がかかる作業は、止血(国債価格の暴落阻止)の後にやることだ。
 
ところが、「マネタイゼーションは禁じ手」という平時のルールを教条化して自らの対抗手段を封じてしまっている点が、投機筋に見透かされているんだ。
 
愚かしい。「誤った思想(経済政策)がもたらす大禍」について強調したのはケインズだった。ユーロ圏の現状を見たらケインズは再び深く嘆くに違いない。 
 
日本はこれを「他山の石」として、長期的な財政再建計画を固めると同時に、国債売りアタックを受けた場合には日銀が断固として買い介入をすることを決めておく必要があるだろう。まさか同種の危機が生じた時に日銀が「マネタイゼーションは禁じ手だから」と与太を演じることなどないように・・・。
 
関連論考(以下)
 
 

文字通りまっとうな不動産投資の指南書だ。文章もわかりやすく、これからマンション投資など個人でやってきようと思う方には必読のノウハウが盛り込まれている。
 
「愚直でまっとうな不動産投資の本」長谷川高、ソフトバンククリエイティブ、2010年11月

著者は大手デベロッパーに勤務してバブルとその崩壊を経験し、96年に独立して不動産コンサルタントとしてやってきた。私自身、サラリーマン本業のかたわら98年からマンション投資を始めてアマチュアながら資産を拡大してきた。その過程で学んだことが、不動産のプロである著者によって裏付けられているので心強く感じた。

一番共感の強い点は細かいノウハウより投資そのものに対する基本姿勢だ。
「新聞やテレビで100年に一度の世界恐慌なんて言っているなあ。そうするとそろそろ底値が近いかもしれないなあ。そろそろちょっと証券会社と不動産会社に電話でもいれてみるか。そんな程度のスピード感が実は投資にはちょうどいい」(p173)
「みんながこぞって投資する対象が、必ずしも長きにわたって良い投資商品だとは言えない」(p171)
私の「資産運用のセオリー」2008年や「なぜ人は市場に踊らされるのか?」2010年を読んでくださった方は、共通性を感じるだろう。

つまり長期投資に徹したコントラリアン(逆張り戦略)です。
おそらくこの境地、著者も大手デベロッパーで働いてた後に、独立してから極めたのだと思う。
私自身が大手銀行でディーリング業務をやっていた時には、理屈では分かっても実行できなかった境地だからね。
 
経済学者は「合理性」という仮定が大好きだが、経済主体の合理性を前提に精緻に構築された理論モデルから引き出される結論は現実に対する処方箋として合理的でない場合もある。
実践的合理性、これこそ本当に求められるものだ。私自身それを追究したいと思ってやってきた。
本書は、平易に書かれているが、そうした実践的合理性が盛り込まれていると言えるだろう。
 
 

本日発刊の週刊エコノミストがこう伝えている(p19)。

「ウッドフォード氏解任直前の10月13日付で、ゴールドマンサックス(GS)はオリンパスの投資判断を『中立』から『買い』に引き上げて買い推奨した。(ところが同時にGS自身はこの時)既に80万株以上空売りしていた」 さらにその後GSは同株を売り増しして、
暴落でGSは20億円の利益を上げた・・・。

む~ふ~やってくれますなあ<`ヘ´>
「調査部門と自己売買部門は相互に独立だから、反対の判断になることもある」というような理屈も可能だろうが、釈然としないのが自然だろう。
 
証券取引等監視委員会、動け!
 

先週のワシントンDC出張の飛行機の中で「木村政彦はなぜ力道山を殺さなかったのか」(増田俊也、新潮社、2011年9月)を読んだ。上下2段、700ページに及ぶ大著だが、読み出したら止まらない感じで一気に読んでしまった。
 
自分が意識せずに身につけてしまっている既成概念、既成イメージを洗い流してくれる本は、時々しか出会えないが、どの分野の本でも吸い込まれる。自分もそういうものを書きたいと思っている。この本もそうした貴重な1冊だ。
 
力道山を王者・ヒーローにしたプロレス伝説、明治以降の「近代柔道」に関する講道館と嘉納治五郎伝説、そういうものは武術や格闘技に特段の知識がない私の脳裏にもいつのまにか既成のイメージをしっかりと植え付けてしまっていた。そのことを、この本を読んで分かった。目から鱗が落ち、頭の中の既成イメージは木端微塵にリセットされた。実に爽快!
 
木村政彦、その超人的な強さの故に「木村の前に木村なし、木村の後に木村なし」といわれ、昭和が生み出した希有な柔道格闘家、その名を初めて知った。なぜか? その後のプロレス界からも、柔道界からも、この超人格闘家の存在は冷遇されたからだ。
 
一般の日本人の記憶から木村政彦の名が消えた一方、その後世界最強と言われるようになったグレイシー柔術と一族の間では木村は伝説的な存在として語り継がれた。なぜか?木村がグレイシー柔術の祖エリオと戦い、一方的に完勝し、しかもその人格的な魅力でエリオに強い影響を残しているからだ。そういうことを全部、はじめてこの本で知った。
 
またすっかり「スポーツ化」してしまった現代の柔道とは違う、万能格闘技志向の柔道が1950年前後まで存在していたこと、戦前まで講道館とは別派の柔道が2つあり、しのぎを削り合っていたことなどなど、日本の武術史に関する私のイメージがいかに歪められたものだったかを思い知らせてくれる事実を提供している。武術史に特段詳しくない他の読者にとっても同様であろう。
 
本書のクライマックス、木村と力道山のプロレス試合に関して言えば、力道山は木村に(プロレスの常識に従って)、引き分けるシナリオをのませ、念書まで書かせておきながら、自分も同様の念書を書く約束をはぐらかして書かなかった。そして試合では突如シナリオを裏切って、脳天に本気の打撃を加え、木村をマットに沈めてしまった。そして力道山無敵神話が始まった。
 
木村は(ショウビジネス)としてのプロレス(必然的にシナリオあり)を力道山とすべきではなかった。力道山は受けなかったかもしれないが、真剣試合の場合に限ってやるべきだったと感じた。そこに「負ける時は死ぬ時だ」と生きて来た男の人生最大の不覚があったと思った。
 
わずか数十年前のことであるにもかかわらず、「歴史とはたまたま勝ち残った者が作った虚構」であることを思い知らされずにはいられない。一般の記憶から埋もれかけた歴史を、莫大な労力と資料、取材を積み重ねて私達の眼の前に提示してくれた著者に深く敬意を払いたい。
 
ちなみに北京オリンピック100キロ級金メダリストで柔道から格闘技に転向した石井慧は、木村の持っていた万能格闘技としての柔道志向を継承していると位置付けられている。 
 
1951年のエリオ・グレイシーとの試合は以下に動画が開示されている。この動画(にこにこ動画)は日本の記録にはなく、グレイシー一族が保存していたものが提供されたそうだ。
 
 

ワシントンDCでのエコノミスト会合から帰国しました。
会合での私のプレゼン資料をホームページに貼り付けました。ご参考まで
 
最初の日本経済のアウトルックはパッチワークに過ぎませんが、後半の日本の政府債務のファイナンスの問題と最後の主要国のひとり当たりのGDP水準と経済成長率の分布図は、今回のためのオリジナルの作業結果です。
 
特に最後のスライド21をご覧頂くと、ひとり当たりのGDP水準が高くなるほど、ひとり当たりの成長率が低下する強い傾向があるのが分かります。過去20年間は「日本の失われた20年」とか言っているけど、ひとり当たりの実質GDP成長率は日本0.8%、USA1.4%、ドイツ1.2%など似たり寄ったりの水準だ。
  
だから「このままだとオレ達も日本みたいになるとか、いや ならないぞとか、そういうJapanizationを巡る議論は、日本人の私は気に入らないんだけど、実は過去20年間、先進諸国はみな似たり寄ったりの成長コースを辿っているんだよ。いまさら日本化でもないでしょ」と言ってやりました。
そして 最後に
" I remember what Darth Vader told us: “This is your destiny. Join us.”  とダースベーダの低音を真似て言ったら、みごと爆笑(^^)
 
日本の政府債務の膨張が、家計貯蓄率の低下にもかかわらず、低利でファイナンスされ続けている構造とそのリスクについての部分にはフランスの女性エコノミストさんが強い関心を示してくれました。やはり政府債務問題は共通の懸念事項ですからね。
 
もうひとつは、公明党機関紙委員会発刊の「公明12月号」に寄稿したユーロ危機に関する論考、ホームページにアップしました。(ちなみに依頼があったので寄稿しただけであって、私は公明党の支持者ではないので、念のため)
 
ユーロは「このまま死ぬわけじゃないけど、完治する見込みも立たない病」というのが私の診立てです。小康すれば通院しながら普通の生活には戻れるが、完治はできない病気ってあるでしょ。
 
同じく寄稿されている中央大学の田中素香先生は「連邦化に向かうのが解決への道」とのことで、その点は同意できますが、それって果てしなく長いイバラの道じゃないでしょうか、と思います。
 

さて、エコノミスト会合に参加するために米国、ワシントンDCに来ています。TPP交渉参加の是非をめぐって日本では大議論になっていますが、米国ではこれまで進めてきた各国とのFTA交渉の一環としてTPPは議論されており、日本のようにTPPだけがとりあげられて大論争になるということはありません。
 
もちろん米国にも保護主義的な主張は多いわけで、米韓FTAについてもデトロイトの自動車メーカーの組合は反対しているとかありますが、自由貿易の拡大によるマクロ的な利益を正面から否定して、個別の利益を守れというような政策議論にはなりません。
 
この点でやはり日本のTPP議論の状況は、ちょっと奇妙なんですよね。これまで日本政府はFTA、EPAの締結拡大を志向してやってきたわけですが、それが国論を二分する大議論を引き起こしたことはない。TPPも参加国が複数になる点を除けば、原理は2国間のFTA, EPAと同じはずなんですけどね。
 
この点でニッケイビジネスオンラインの以下の記事、ならびに「三諸」というネームで事情通の方が書いているコメントがとても参考になったので掲載しておきます。本文の論者は小寺彰・東京大学大学院総合文化研究科教授です。 反対派が目の敵にしているISD条項(Investor-state Dispute Settlement)についてもきちんとした説明がなされています。
 
 
以下は三諸氏のコメントの冒頭です。
「まず、TPPというのは本質的に「外国人・外国企業の受ける規制を内国人・内国企業の受ける規制にあわせる」ものであることを最低限指摘しなければならない。関税撤廃はここから来る。内国企業は関税を受けないからである。しかし、内国企業も受けている規制なら、外国企業も当然ながら受けることになる。
 
TPPを結んだらもろもろの規制がアメリカ式になるとか、アメリカ企業は日本でもアメリカの法律さえ守ればいいとかいう主張は、だから根拠不明である。
 
同じ理由で、たとえば国民皆保険制度や公的薬価制度が日本の意に反して現在の形から変わることもありえない。TPPは、特定の国の制度を別の国の制度の上や下に置くものではないからだ。そもそも、シンガポールには国民皆保険制度であるメディセイブがあり、ニュージーランドには公的薬価制度がある。どちらも、すでに発効し運用されているTPPの締結国である。廃止される様子は微塵もない。」
 
 
 

グロービス経営大学院(ビジネススクール)が東京で開催したTPPを巡るパネル・ディスカッション
その参加者のひとり池田信夫氏のブログを参考までに張り付けておこうか。
 
TPPに関する池田氏の主張の全容はきちんと読んでいないが、先日私がこのブログでも紹介したP・クルーグマンのテキスト「国際経済学」を引用しているので、自由貿易論を支持する点で発想のベースは同じだと思う。
 
以前述べた通りクルーグマンは、学問的には新古典派を批判するケインジアン、あるいはネオ・ケインジアンであり、政治的には米国の保守に対するリベラルであり、かつ自由貿易論の擁護者である。
 
彼は米国の政治・政策論談では明確な左派になるが、おそらく彼とほぼ同じような主張を日本の政治・政策論壇で展開すれば、自由貿易論の擁護・主張の故に「市場原理主義」と揶揄する人達が出てくるだろうな。
 
 
 
 

政治的な愚行、自滅的な選択というのは、過去鳩山内閣と菅内閣に存分に見せつけられたが、ギリシャのパパンドレオ首相の今回の救済策を受け入れるかどうか「国民投票にかける」というのは、ハトポッポを数段上回る自爆テロ的な愚行にしか思えない。
 
難航の末にようやくユーロとEUの首脳会合で「民間投資家の自主的なギリシャ国債50%放棄」という大譲歩がまとまったのに、それとセットになっているギリシャ自身の財政赤字削減などを含めて国民投票で是非を決するというのは、テーブルをひっくり返すに等しい。
 
国民投票で「否」と出たら、もうユーロ&EUはギリシャを事実上見放すしかないだろう。ギリシャ国債はデフォルトになるだろう(今回の合意でも事実上の50%棒引きだが)。海外の投資家保有分は発行残高の7割だそうだから、対外的に7割は棒引きできることになる。
 
しかし海外の投資家はギリシャ国債を一切買わない上に、海外からの融資支援もなくなるから、結局、財政と経済の超緊縮で貿易赤字を一気に収支均衡にすることが強制される、あるいはドラクマを復活してギリシャ中銀が財政赤字をファイナンスすれば(マネタイゼーション)ものすごいインフレで国民はインフレタックスを払うことになる。
 
アルゼンチンの場合には、2001年に対外的にも乱発した国債をデフォルトし、2005年には元本7割カットという強硬策をやった。ただし、ペソ相場が大暴落したので、調整が働き、3~4年間ほど大不況だったが、その後経済成長は戻った。
 
ギリシャもユーロを離脱して、ドラクマを復活し、国債は完全に棒引きにするという最後の策が残っている。でもそれは、欧州で孤児の道を辿ると言う選択になるだろう。
 
同時に、メンバー諸国の主権が残されたままの通貨統合が、いかに無理中の無理であるか、すなわち今のユーロが、小康することはあっても、不治の病であることを見せつけたともいえるなあ・・・。
 

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