たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2012年05月

まずWSJの記事

Europe Turning To U.S. for Loans

In the latest symptom of Europe's financial turmoil, the region's riskier companies are bypassing
banks and investors at home and turning to the U.S. for loans.
European companies borrowed some €14.4 billion (about $18 billion at current rates) in the U.S.
leveraged-loan market this year through Friday, more than double the €6.7 billion for all of 2011,
according to data from S&P Capital IQ LCD. That is the highest amount since at least 2007, the
height of the last boom in leveraged lending, when full-year loan volume was €12.2 billion,
according to S&P.
 
ユーロ圏の金融システム、銀行セクターは事実上の機能不全状態で、欧州の企業は米銀からの借入にシフトしているというこの記事、印象的だ。米国の銀行もまだ「病み上がり」状態だと思うが、欧州よりはずっとましということか。
 
アジアでは欧州系銀行がローンをひく一方、日系メガバンクが融資を伸ばしている。欧州については過去数年、一貫して悲観的な見方をしてきた私としては、腑に落ちる展開。
 
ユーロ危機の行方は6月のギリシャ再選挙次第という面もあるが、仮に新政権ができて既存の合意をある程度順守するという(現状の最も楽観的なシナリオ、可能性はそれほど高くないかも)ことになっても、ギリシャを含む南欧諸国の対外不均衡は変わらないし、自国の為替相場の下落なしに、財政緊縮しながら不況を乗り越えるという難易度の超高い問題が続くことに変わりはない。
 
結局、ユーロという広域統一通貨は、そのカバー範囲が広すぎた結果、機能不全(malfunction)に陥ったというのが、歴史的な教訓として残るのではないか?そういう思いが強まるばかりだ。
(ドイツを中心に南欧を除いた数か国での統一通貨なら、問題はなかっただろう)
 
こうなると問題の立て方は、欧州がどうなるかというよりも、ユーロ圏がどうにもならない状態のまま、それ以外の世界経済はどの程度の経済成長を実現できるか?と考える方が生産的ではなかろうか。
その答えは実はもう見えていて、欧州以外の世界経済は、失業率が急速に完全するほどロバストではないが、再不況にはならずに「マイルド過ぎる」回復が続くということだと思う。
 
竹中正治HP
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kyunkyun02さんが、以前書いたブログに以下のコメントを寄せていたのを発見したので、とりあえず私の理解する範囲でお答えしておこうか。
 
「C・H・ダグラスのA+B理論は、現代の経済を考える上で、大変重要なものだと思っているのですが、古典派経済学からは批判も多いようです。たけなか先生は、どのように思われますか?
◆ 参考
http://social-credit.blogspot.jp/2007/10/douglass-ab-theorem.html
http://social-credit.blogspot.jp/2011/01/quantity-theory-of-money.html 」
 
C・H・ダグラス(1879 – 1952)という研究者は知らなかったが、サイトを読むと経済学者ではなく、英国のエンジニア、会計士で、ソーシャル・クレジットのアイデアの先駆者だったそうだ。私は彼の著書を読んだことがないので、紹介された上記のサイトの論考をざっと読んだ限りでコメントさせて頂こう。
 
“In any manufacturing undertaking the payments made may be divided into two groups: Group A:
 Payments made to individuals as wages, salaries, and dividends; Group B: Payments made to
other organizations for raw materials, bank charges and other external costs. The rate of
distribution of purchasing power to individuals is represented by A, but since all payments go
into prices, the rate of generation of prices cannot be less than A plus B. Since A will not
purchase A plus B, a proportion of the product at least equivalent to B must be distributed by
a form of purchasing power which is not comprised in the description grouped under A.”
(C.H. Douglas, “The Monopoly of Credit”)
 
要するに所得を構成するのはAだが、A<A+Bなので、世の中は需要不足・供給超過になる一般原理が働いているということのようだ。 これを読む限り、私には経済学史の分野で言うと「セイの法則」に対して提示された様々な反論、批判のひとつに分類されるように見える。(セイは1800年前後の経済学者)
 
セイの法則は有名だからご存じの方が多いだろうが、以下ウキペディアのサイトを紹介しておこう。
 
セーの法則についてウキペディアの文面をそのまま引用すると次の通り。
「あらゆる経済活動は物々交換にすぎず、需要と供給が一致しないときは価格調整が行われ、仮に従来より供給が増えても価格が下がるので、ほとんどの場合需要が増え需要と供給は一致する。それゆえ、需要(あるいはその合計としての国の購買力・国富)を増やすには、供給を増やせばよい」
 
ウキでも紹介されている通り、セイの法則については古くはマルクスからケインズまで様々な批判がある。セイの法則を現代まで継承していると考えられる新古典派も、今日では生産自体がそれに見合った需要を自動的に生み出すことは、短期的なタイムスパンでは保証されないことを認めている。それが実現するのは、長期のタイムスパンであると考えている。
 
なぜいつでも供給力と需要は一致しないのか?この点に貨幣(マネー)の存在が関わっていることは、経済学では常識だろう。
 
まずマネーの存在しない状態(物々交換)の単純な例で考えよう。
 
①一期にパン屋は100単位(単位はなんでもかまわない)のパンを生産する。
②その生産のために製粉業者から100単位(単位はキロでもトンでもかまわない)の小麦粉を買う。代金として50単位のパンを渡す(同期中の後払い)
③製粉業者は小麦粉をつくるために農家から100単位(単位はなんでもかまわないが、小麦粉やパンとは同じではない)の小麦を買う。代金として農家に自分の得たパンのうち25単位を渡す。
 
経済全体で生産された付加価値はパン100単位である。各経済主体が作った付加価値は、パン屋50単位、製粉業者25単位、農家25単位)。パン屋は50単位のパンを自家消費する。 それで100単位のパンが全部消費されて、所得=需要=供給(正確には供給力か)となる。
 
これは単純化しているが、マネーを商品の売買を仲介するだけのものとして考えた古典派(スミスやリカード)の世界だ。この古典派のマネー観を批判したのがマルクスやケインズであるわけだ。
 
なぜマネーが存在すると物々交換の単純な構図が崩れるかというと、現実にはマネーは商品の売買を仲介するだけでなく、流通過程から引き上げられて退蔵される部分があるからだ。パンと違ってマネーは腐らず、退蔵されるので、例えば上記の製粉業者に払うマネーの内、半分がパン購入に向かわずに退蔵されれば、パン屋のパンは12.5単位売れ残ることになる。
 
さらに生産設備の存在を考慮すると問題は更に厄介になる。上記の例にパン屋がパンを焼く窯を、窯職人から購入し、窯ひとつが10期使用されるとしよう。窯の代金はマネー10単位(=パン10単位相当)だとする。
 
窯職人が10単位のマネーをその期に全部パン購入に充て、消費するなら問題はないが、窯は10期間使えるので、10期に一回しか売れないとすると、窯職人としてはマネー10単位のうち今期は1単位のみパン購入に充て、残りは将来9期に分けて消費しようとするだろう。その場合、今期のパンは9単位売れ残る。
 
これが解決されるためには、例えば窯職人が窯代金を10期に分割した割賦契約(あるいはリース)でパン屋から受け取るとすれば良い。毎期、窯職人はパン屋から1単位の代金を回収して、パン購入に充てれば、需要と供給は一致する。パン屋は毎期49単位のパンを自家消費する。
 
あるいはパン屋が窯職人から10単位の金を借りて、毎期1単位、10期にわたって返済するとなれば、窯職人は毎期回収したマネー1単位を消費に充てるから、需要と供給力は一致する。
 
つまり世の中全体としては、こうしたパン屋と窯職人の間に生じるファイナンス関係が各方面に機能してマクロ的に所得と生産をバランスしないと需要と供給力は一致しない。短期、あるいは中期のタイムスパンではそのようにファイナンスが理想的に機能する必然性も保証もなさそうだ。
 
経済主体の誰かが、貯蓄超過(マネー退蔵、あるいは借金返済)に傾斜すれば、需要と供給力のバランスは崩れ、世の中に過剰生産力が生じる。 今の日本はこれだね。あるいはバブル崩壊の後、経済の停滞が相対的に長くなるのも、バブル期に膨張した債務を圧縮しようとする経済主体が増えるからだと考えられる。
 
ただし過剰な生産設備を永遠に維持することは(赤字経営の持続が不可能であるため)不可能なので、何らかの部門で過剰生産力が生じても、長期のタイムスパンではそれは最終的には調整(淘汰、廃棄、移転など)されるはずだ。だから長期では需要と供給力のバランスは回復されるだろう。
 
しかし、ケインズが言った通り「長期では私達は皆死んでいる」のだから、政策的な対応(それが金融政策によるか、財政政策によるか、または別の何かかはともかく)の余地が生じるのだと思う。 
 
竹中正治HP
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本日の日経新聞朝刊の記事、長期的な視点でテイクノートしておこう。
 
「ゴールドマン、日本で不動産投資再開」
引用:海外投資家が日本の不動産への投資を拡大する。米ゴールドマン・サックスは2008年の金融危機以降、4年ぶりに日本の不動産投資を再開する。今夏に専用のファンドを立ち上げて年金基金などから資金を募り、都心のオフィスビルなどに投資する。投資額は千億円にのぼる見通しだ。
 
GSは1998年頃からゴルフ場の買収などにもアグレッシブに手を出して、ゴルフ場の既存会員ともんちゃくを起こしたりしていたことを思い出す。 日本の商業ビル、住宅の底ならば、2009年だと思うが、その時はGSも足元が大火事でさすがに積極投資に動くことはできなかったのだろう。
 
モルガンスタンレーのANAからのホテル一括購入の巨額案件を含め、東京の不動産がミニバブルになった2006年から07年前半の市況を想い出す。 あの当時は内外の不動産ファンドが不動産投資にラッシュして、結局、高値掴みしてしまった。その時の「しこり物件」は今でも抱えられているはず。
 
私のポートフォリオが今あるのは、あの時に一部売り抜けることができたからだな。
 
また今から数年から10年ぐらい後には、不動産ミニバブルが起こるかもしれない。「過去の歴史に学ばない、懲りない」のが「ミスターマーケット」の変わらない性格だからね。買うのも売るのも、絶好のチャンスは10年に一度くらいのサイクルなんだろうか。その時は、また古い物件を売り抜こう。
 
次の記事も気になるね。

「不動産業、困難な年に」 中国社会科学院が指摘

2012/5/25付 ニュースソース 日本経済新聞 朝刊
 【北京=大越匡洋】中国政府直属のシンクタンク、中国社会科学院は24日発表した2012年の不動産青書で「今年は不動産業にとって最も困難な1年になる」と指摘した
政府の不動産市場の引き締め政策により、建設後も販売に至っていない住宅面積は11年時点で前年比26%増の2億7000万平方メートル。09~10年の不動産価格高騰時に用地を手当てした例も多く、資金難や利益減に直面する中小不動産業の倒産リスクが激増する可能性があると分析した。
 
中国では不動産バブルが仮に大崩壊しても、個人投資家には投資に出るのは無理だな。現地で信頼できるエージェント(物件紹介から資産管理まで)を利用できないからね。
 
他の外国物件でも、個人投資家はたいてい失敗する。マクロ的に市況が安い時に動いても、現地の価格を十分に調べて、交渉してしっかり値引いて買うだけの情報武装ができていないから、カモにされるんだ。
 
先日の東京TVの番組「ジパング」で紹介されていた日本人のハワイ・リゾート・マンション購入ツアーなんて私の目には自らネギをくわえたカモの集団をナベ(バス)に入れて走っているように見えた。
 
仮にリーズナブルな価格で購入できても、資産管理で信頼できるエージェントを得るのは難しい。エージェントはオーナーが現地事情に疎いことを利用して、あの手この手で追加費用を引き出すからね。
 
日本のバブルの頃の三菱地所のロックフェラーセンタービル購入だって、結局カモにされた。ああ、なんて巨大なカモだったんだ。おいしかっただろうなあ・・・。
追記:5月25日、上記GSに関するWSJの記事
 

竹中正治HP

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日経新聞に掲載されたアンケート調査に基づく金融資産の分布表(対象は60歳以上、不動産は含まない)
 
エコノミストとしては、こういうデータは全部サイトで公開してくれ!と思うのだが、オリジナル・データは日経マネー6月号に掲載されたものだというので、本屋で買おうとしたらもう7月号しか売っていない。そこでアマゾンで注文した。
 
60歳以上の方で、これをご覧になって、上位セグメントに分類されたら、にんまりしましょう。
そうでなかったら、「金と幸福は別」と思いましょう。
 
しかし、資産分布の格差を考える上で、1億円以上1.3%のセグメントの平均金融資産が気になるんだよなあ。それが2億円か10億円かで格差分布はかなり違って来ますからね。
 
竹中正治HP
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以下は今流れてきたFTの記事です。
しかし、人口11百万人の小国の政治に世界の金融資本市場が振り回されるというのは、どういうことかな(^_^;)
ギリシャの政府債務危機と同様のことがスペインやイタリアでも起こったら・・・という投資家の不安が危機感染の媒体となっていることはわかるのだが。
ある意味では北朝鮮をはるかに凌ぐ脅威、破壊力をギリシャは手にしているということか。
 
タイトル:Wall Street goes bearish on US stocks  May 17 2012
引用:"Big Wall Street companies have cut their asset allocation to equities to its lowest level
 since May 2009, according to a Bloomberg index that measures average allocation for stocks.
Asset allocation to equities has declined to 52 per cent from 62 per cent in January."
 
ただし記事中には以下のようなコメントもある
Others stated that such a degree of bearishness at big Wall Street groups actually provided a
contrarian sign. Some see the current dip as a buying opportunity. “Investors of all types clearly
don’t like stocks. But these types of sentiment measures are lagging indicators,” said Justin
Walters at Bespoke Investment Group. “One month from now, stocks will probably be higher
from here. And that sounds like a buying opportunity to us.”
 
買い場か、さらなる下落の淵か、永遠の問いですな。
 
竹中正治HP
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1ドル=85円近辺まで円安に戻ったが、その後、米国の回復過程、特に雇用の回復がやはりスローであるデータが出たり、欧州でギリシャ問題が選挙の結果、再び不安定化し、世界の投資家のリスク・オンがまたオフの方向に変化してしまい、株価は下落、79円台の円高まで戻った。米国株価に比べて、日本株は特に力がないね。もう2月の水準まで戻ってしまった。
 
前回、円相場について書いたときは、クレジスイスのFXアナリスト深谷さんが、彼が「4-6月にもレンジは85-90円円にシフト」と予想を円安に修正したことを紹介したが、とりあえず深谷予想は外れている。
 
私のスタンスは、上記の深谷予想を紹介して、以下のようにコメントした時と今もあまり変わっていない。
 
「ドル短期金利の上昇が年内は見込まれない状況で、どこまでドル相場が上昇するかはちょっと微妙だと私は感じている。・・・仮に2013年後半に超低金利解除と想定しても、2012年前半時点でのドル相場の対円での目立った上昇は、やや時期尚早の感じもする。
しかしながら、短期・中期の相場変動は過去の平均的な傾向からのブレは大きいので、このまま4-6月には85-90円という変化も、あり得るセカンド・シナリオとして留意しておこう。」
 
まあ、ポジション的には円安に動いた方が、私も円ベースで儲かるので円安が嬉しいことには違いないが、ポジションはポジション、相場は相場である。 やはり昨年の夏、日本経済新聞の経済教室の論考で書いた通り、日米の実質金利差とドル円の短期・中期的な相関関係を踏まえて、FRBが現在のドル金利政策(事実上のゼロ金利)を解除することが具体的に見えて来るまでは、大きな円安は期待薄なのだ。
 
ところで、日本経済新聞の田村正之(編集委員)が今日(5月15日)の紙面で「円高の寿命と円安の波」という論考を書いている。
 
田村さんの記事、過去の円高円安のトレンドを変化の幅と持続期間を示した表にしている(以下添付)。現在の円高は持続期間では59か月で既に1990年代前半の最長記録61か月に迫っているので、「そろそろ終わっても良いんじゃない?」というのが通俗的な感覚であろう。
 
しかし、個別のトレンドがどの程度の幅と期間で終わるか、それについては信頼できる規則性はない。過去最高を更新したって何の不思議もないとも言えるのだ。
 
(以下の表、現在の局面の円高が80円になっているのは、なぜだろう?75円台まであったでしょ。月次の平均相場を使っても76円程度まであったはず・・・・(・・?))
 
私のポートフォリオ時価総額は、戻りのピークから凹んでしまったが、昨年より底は上がっている。これはインカム・ゲインの累積のおかげだ。やはり大きなキャピタル・ゲインを期待できない環境ではインカム・ゲインを累積できるポジションが良いね、と思う。 
 
デイトレ・バクチやっている方々にはインカム・ゲイン、インカム・リターンのセンスってないでしょ。バクチと投資の相違の一つは時間価値の有無だ。投資は時間がインカムを生む。 この点、為替のスワップ・ポイントに誘引されて円売りキャリーやった方々は、幻想のインカム・リターン(スワップ・ポイント)に騙されただけだ。
 
高分配投信なんて買っている方々も、目覚めて幻想ではない本当のインカム・ゲインを志向すれば良いのに・・・・カモのままゆっくり煮られていくんだね。
 
 
 

今週の共感できる論考を2件掲載しておこう(facebookでは掲載済)
 
1.真の金融・投資立国を目指そう
日本で「金融・投資立国を目指せ」と主張すると、賛同する方も反対する方も、多くの場合「金融・投資立国=金融機関が収益をあげる」という様に反応するのだが、これが間違い。
目的は最終投資家の利益であり、最終投資家の合理的なリスクテイクが公平に報われるように市場を整備するのが基本。

 
「投資家の利益が第1なくして金融立国なし」 
安東泰志 ニューホライズンキャピタル 取締役社長兼会長
引用:「日本で投資信託を買えば、非常に高い販売手数料や信託報酬を取られたうえ、元本取り崩しによるものと利益配当をごちゃまぜにした、見せかけの「毎月分配の高配当」で、お客を釣るような販売までもが許されている。金融商品を売る金融機関の利益の方が、投資家より優先されているのだ。」
http://diamond.jp/articles/-/17937
 
2、大切なのは学び方を学ぶこと
現代では既成知識はどんどん陳腐化する。だから既成知識詰め込み式の学習(記憶学習)では変化に適応できない。大切なの「学び方」自体を学んでおくことだ。そうすれば、変化する環境の中で自分自身で発見や解答を得ながら、知識を蓄積して行くことができるだろう。

若い諸君、陳腐化おやじ(おばん)にならないために、心にとめてください。
 
「今は存在しない職業への準備」 山内祐平、東京大学大学院准教授
引用:「1つめの「思考の方法」とは、知的生産を担う労働者が行う高度な思考に必要な能力である。批判的思考や問題解決能力については従来から学校の教育目標に取り入れられてきたが、創造性や意志決定、自己学習能力やメタ認知などが、イノベーションに必要な技能として最近重要視されるようになっている。」
 
 
竹中正治HP
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今日の日本経済新聞聞に掲載されていた幼稚園から大学までの教育費の樹形図です(facebookで繋がっている方には今日の朝、流しました)

これから子供を産んで育てる若い世代に参考になるでしょう(私も娘が高3、息子中1ですから、まだ子育て過程ですが)。

進学塾や模擬試験などの費用はこれにさらに加わります。記事によると平均的に「高校受験で約60万円、大学受験で約100万円」だそうです。

今の学生諸君は、これを見て、教育費を出してくれる「親の有難さ」を感じてくださいね(^_^;) 
その分、しっかり勉強してや~。

ちなみに私は小学校から大学までの全部公立(区立、区立、都立、国立)で、樹形図のもっとも安上がりコースでした。税金取り戻したようなものです。
 
竹中正治HP
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5月2日付日経新聞の田村正之編集委員の記事が目にとまった。当ブログのリピーターの方には、高配当投信の多くが、投資元本部分を配当に回すいかさまで高配当を維持していることは周知のことだと思うが、知らない方もいるだろうからね。
引用:
「投資信託の残高の大半を占めるようになった毎月分配型投信。しかし実際の成績を上回る高い分配も多く、それは自分の投資したお金(元本)の払い戻しにすぎない。分配金は本当に「お得」かデータで検証した。
 5年前に買った場合、毎月分配型投信全体で今年3月末までに支払われた分配金のうち、運用益からもたらされたのは18%で、82%は自分が投資したお金の払い戻し――。
 金融情報サービス会社のQUICK・QBRに依頼して過去の分配金の内訳を試算した結果だ(グラフA)。グラフBで個別の投信を見ても、残高上位の投信の分配金の多くが元本払戻金(特別分配金)だ。
資産時価目減り
 分配金とは何か、図Cで見てみよう。1万円で投資した後で運用がうまくいき、1万300円に値上がりしたとする。ここで1000円の分配金を出す場合は、足りない700円は、投資額(元本)から削り取られて払われる。
 この700円が「元本払戻金」。要するに自分が投資したお金が、払い戻されただけの話だ。投信に残された自分の資産の時価(基準価格)は、分配金の分だけ減ってしまう。
 大事なのは「基準価格の変動+分配金」という実際の成績。しかし投資信託協会の昨年の調査では「分配金が払われた分だけ基準価格が下がる」ことを認識している人はわずか17%。預貯金のように元本は確保されたうえで、分配金が上積みされるというイメージが多いのをうかがわせる。」
 
まあ、これだけ明瞭な事実を突きつけられても、タコが自分の足を食っているような高配当投信のセールスをやめない投信業界って、ずぶといというべきか、厚顔無恥というべきか・・・。でも日経新聞を読んでいない金持っているおじいちゃん、おばあちゃんって多いからね。高い手数料払いながら、預けた金の元本部分を「投資で儲かった配当」だと思って受け取っているんだから、正に「カモ」としか言いようがない(>_<)
この点で金融庁が是正指導に動きだしたという報道も見られるが、果たして変わるかな?
 
竹中正治HP
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