たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2014年07月

今年は丸山眞男の生誕100周年ということで、本日の日経新聞にも大石格編集委員がコラムを書いている。 私も学生時代から丸山眞男の主要な著作は読んでいる。
 
最初に読んだのは、大学1年生の時(1975年)、教養学部の近代西洋史のゼミを受講希望する時に、「受講希望生は次の2冊の本を読んでレポートを提出すること」として指定された本のひとつが「現代政治の思想と行動」だった。もう一冊はフロムの「自由からの逃走」だ。 いずれも読んでおいて良かったと後々までふり返る本になった。
 
「現代政治の思想と行動」の冒頭の論文「超国家主義の論理と心理」でガッンと一発くらい、線を引きながら噛りつくように読みとおした。 右派(保守)も左派(マルクス主義系)もザックザックと切り裂いていく快刀乱麻のごとき超然とした論理展開に魅せられた。
 
確かに戦後のある時期まで(1960年代までかな?)、丸山の批判と論理に対してどう対峙するのか左派・右派双方の多数の論者が思想的な格闘をした時代があったのだ。 しかし私の大学生時代である1975年~79年には既に「脱イデオロギー」の潮流が進み、「君は丸山眞男の言っていることにどう対峙するのか?!」なんていう熱い議論は失せていた。
 
ところが、たまたま研究会の活動でお世話になった東大文学部の丸山昇教授(中国文学)が、その著作の中で幾度も丸山眞男の議論を引用し、鋭い問題提起や論理を展開していたので、私の中では丸山眞男の著作からのメッセージは大きくなっていった。
 
ちなみに丸山昇教授はハードコアな左派(マルキシスト)だが、丸山眞男を高く評価し、その左派批判を正面から受け止め、それを創造的に乗り越えることこそが、左派の思想と運動を「本物」にしていくと考えられていたと当時の私は受けとめた。
 
学生時代の私の理解力では、丸山の思想は個人の独立と自由意思をベースにした近代西洋の自由主義思想の代表に思えたのだが、同時に日本の伝統的な文化的雰囲気からまるで乖離したその思想の立脚点を丸山がどうやって得たのかわからなかった。
 
逆に言うと、それは丸山の天皇制や日本社会への批判を「上から目線」「西欧的な価値観からの批判」であるという論調、反発が出て来たわけでもある。
 
その後「忠誠と反逆」読んで、丸山の批判方法が単なる近代西洋的な価値観による外在的な批判ではないことは、私にとって明確になった。 というのは、この著作で丸山は、「滅私奉公」など戦前の軍国主義のイデオロギー要素にも利用された武士道思想と言う前近代の思想体系を分析するのだが、その奥に彼が見出したのは「反逆」という権威主義とは対極的なものへ転換する思想要素だったからだ。
 
主君のために滅私奉公する思想を徹底的に追求した場合、もし藩主が致命的に間違った判断をしようとした際に、本当に忠誠な家来はどうすべきか・・・・わが身の保身を捨てて主君を諌めるべきであろう、諌めても聞き入れない場合は・・・謀反すらあり得ようという論理の道筋で、伝統的な権威主義の中からその反対物、すなわち主体的な「個」の存在への契機を見出そうとしている、と私には思えた。
 
この論法は実に魅力的だ。人や世の中を変革する力とは、正にこういう論脈でできているのではないかと思う。私も自分自身の書きもので、そういう論理の展開を使う。例えば以下の映画評論だ。
 
今年、苅部直氏(東大教授、専門は日本政治思想史)の「丸山眞男~リベラリストの肖像~」(岩波新書、2006年)を読んで、この点で「超国家主義」に代表される丸山の批判が「上から目線だ」というような情緒的な反発をなぜ引き起こすのか、それでも丸山がどうしてそうした書き方を続けたのか、わかった気がした。 以下引用しておこう。
 
『超国家主義』論文をはじめとする、丸山の日本社会批判が、あたかも自分が西洋人になったかのような態度で、東洋の遅れた島国を見下す教説のように、しばしば受けとめられたのも、無理はなかった。・・・その『天皇制』批判が、苛烈な内面の劇の産物であり、深い自己批判でもあったことを告白するのは、元号が平成にかわった後の文章、『昭和天皇をめぐるきれぎれの回想』(1989年)においてである。・・・・
丸山は、日本人によく見られる『何かというと腹を割』ったり、『肝胆相照』らしたりする『ストリップ趣味』を、生涯拒否し続けた。それは、情緒による「ずるずるべったり」な一体感から精神を引き離すべきだという提言を、自身にもあてはめた自己規律であったが、同時にまた、その日本社会批判の出発点にあるものを、読者に見えなくさせた。」 (p146)
 
「腹を割った情緒の共有」 まことに日本人はこれが好きだ。これがないと日本では意見や利害が対立する状況ではなかなか理性的な議論が成り立たない。丸山が指摘したそうした状況は、当時も今も日本社会の中に根強い。これもまた丸山眞男が批判、指摘した幾多の課題のひとつに過ぎないが、他のほとんどの課題同様、今でも克服すべきものとして残っているものだろう。
 
参照:「ラーメン屋vs.マクドナルド」第3章ディベートするアメリカ人vs.ブログする日本人、情緒の共有を求める日本人」
 
 
 

Yahooニュース(個人)に投稿しました。
 
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冒頭引用:「高値更新を続けて来た米国株、「もうバブルだ」「いや、まだバブルではない」とブル&ベアーの議論が盛んだ。筆者自身は昨年9月の時点でトムソン・ロイター社のコラムに次のような「やや警戒が必要」の判断を提供したが、その後も続騰の相場が続いた・・・」(あとはYahooニュースでご覧ください)
 
途中部分引用:「問題はVIX指数が超低位水準にあることだ。述べたとおり、VIX指数の2000年1月以来の平均値は21%だ。そして回帰分析の結果では、1ポイントのVIX指数の上昇は0.9%のS&P500の下落に対応している。この関係性は前回の回帰結果でもほぼ同様だから、比較的安定していると見ていいだろう。(回帰結果は下段の表、参照)
つまり7月16日に11%だったVIXが長期平均値の21%に戻るだけで、株価指数は9%も下落するのだ。」
 
最後の部分引用:「投資の実践的な操作としてはどうすべきか? 米国株について「ここから積極的に買い増す」「パンパンのロング(買い持ち)のままで行く」というのは、私にはバクチ過ぎる投機にしか思えない。逆に「空前の量的金融緩和が生んだバブルだ」とも考えていない。
 
私自身は2012年まで保有していたS&P500指数連動の買い持高のうち、1/3は2013年前半までに利益を確定してキャッシュ化してある。残りの2/3は「中核ポジション」としてずっと保有継続のスタンスだが、今年7月に入ってから中核ポジションの3割程度をめどに、株価指数先物売り持高を組み入れたETNを買う形でヘッジすることにした。ただいまヘッジ持高を分割して積み上げ中であり、目立った反落場面があれば買い戻すつもりだ。
それでは皆様、Good Luck!」
 
追記:降雨確率の50%の意味
 天気予報が「本日午後の降雨確率は50%です」と報じた時に、「なんでえ~、雨が降るか、降らないのか、5分5分ってんじゃあ、わからね~と言っているのと同じじゃねえか」と思う人がいるなら、それは確率的に考え、判断するということが全く理解できていない人だろう。
 
 金融投資の相場現象は、天気の変化よりも(それが人為であるが故に)ずっと不確実かつ厄介である。 しかしそれでもある程度の蓋然性、過去のパターンを利用した確率的な判断ができる(と思える)局面もある。
 
 そうした局面が見えたと思った時に、売りでも買いでも投資の持高を傾斜する、そうでない時はポジションはほとんど動かさない、あるいは目立ったリスクテイクはしないのが私の投資方針であることは、弊著の読者ならご理解頂いていることだと思う。
 
 「ずばり上がるか、下がるか、申し上げましょう」なんてのは、いかさま占い師の類(「いかさま」ではない占い師が存在するとは思っていないが)、そんな連中の言説を頼って右往左往するのは哀れな存在だと申し上げておこうか。
 
追記(7月29日):①WSJ記事
これでは負け犬の遠吠えのバブル論ですね~。
 
②ロイター論考
カレツキー氏、シラー教授のシラーPERを「投資尺度としては全く役に立たない。価値がない」と批判している。まあ、シラー教授もこの指数だけで賢明な投資ができると主張しているわけでもないし、私もひとつの参考指標に過ぎないと思っている。
で、カレツキー氏自身は現下の米国株価、どう判断しているのか?
「イエレンFRB議長が示しているように(そしてそれはまさにわたしの考えでもある)、株価の最高値が根拠なき熱狂の証拠か、それとも単に緩やかな景気回復に対する合理的な反応かは、時が過ぎないとわからない」
あれれ、それじゃあシラーPERと同様に無価値な情報ですね・・・・(^_^;)
最高値の判断は不能でも、割高・割安の蓋然性程度は示してくれないとね。
 
追記(7月31日):Yahoo Finance掲載の記事  ちょっと気にとめておこうか↓
“There have been only two instances when the NYSE Tick and stock prices diverged radically,
and that was in the first quarter of 2000 and the third quarter of 2007. The third time was April
of 2014,” Cook says.
In simple terms, as stock prices have gone higher, the NYSE Tick has moved lower.
This divergence is an extremely negative signal, which is why Cook believes the market is losing
energy.
Cook predicts that within 12 months, the market will suffer a 20% or greater
pullback.
 
追記(8月5日)WSJ記事(日本語)
記事引用:「過去45年間にわたり米株式市場は、3つの警告サインが同時に点灯するたびに20%以上下落してきた。 過去1週間の売りによって、年初来のダウ工業株30種平均指数がプラスからマイナスに転落したが、この3つが現在すべて点灯しているのは注目される。
 
 これら3つのシグナルは、1)過剰なまでの強気ムード、2)株価収益率(PER)のような指標にみられる顕著な株価の過大評価、そして、3)市場部門ごとのパフォーマンスの極端な乖離(かいり)--だ。
 
 ニューヨークの投資コンサルタント会社マーケット・エクストリームのヘイズ・マーティン社長によると、これらのシグナルが一緒に点灯したのは、1970年以降6回あるという。同社は主として市場の大きな転換点を研究している。」
 ***
 
 
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ローレンス・サマーズ氏が昨年11月にIMFの会合で語って話題となった「長期的停滞論
(secular stagnation)」について、同氏の最新の論文を読んだので、コメントを付してノートにしておこうか。
 
Lawrench H.Summers "U.S. Economic Prospects: Secular Stagnation. Hysteresis,
and the Zero Lower Bound" Business Economics, National Association for Business Economics
Vol. 49 No.2
 
本件テーマについては、まだ同氏のIMFでの手短な講演録だけの段階だったが、トムソン・ロイター社のコラムでふれたことがある(2013年12月、以下)。
上記コラムからの引用:「 講演内容を一言で要約すると、リーマンショック以降、短期金利をゼロ近傍まで下げ、かつてない量的な金融緩和政策(非伝統的金融政策)で実質金利がマイナスになる状態を09年以降続けているのに雇用の回復が遅く、インフレ高進の気配すらないのはなぜかという問題提起だ。
 
そうした状況を説明するひとつの仮説として、「自然均衡利子率が大幅なマイナス水準に落ち込んでいる状況を考えてみよう」と同氏は語っている。自然均衡利子率とは様々な商品の需給が均衡し、完全雇用と資源の効率的な配分が実現している状態での実質金利である。
 
もっともサマーズ氏は、現状がそうした状況にあると強く主張しているわけではない(まだ可能性の段階、仮説である)。またどのような原因が自然均衡利子率のマイナス状態を引き起こし得るのかについて同氏は、講演ではほとんど語っていない。」
 
今回の論文でも、「自然利子率の低下を伴う潜在成長率の低下」は依然として仮説となっているが、そのようなことが仮に実際に起きているとすると、どのような要因が考えられるか、具体的に語られているので、その点を中心に以下要約して、コメントしておく。
 
自然実質利子率(normal real rate of interest rate)の低下が起こっているとするならば、それは趨勢的な貯蓄・投資バランスに変化(貯蓄超過・投資過小方向への変化)が起きている結果と考えられる。それを起こし得る要因として以下の6つがあげられている。(青字が要約、黒字が私のコメント)。
 
要因1:企業部門での負債性資金調達ニーズの減少、設備投資ニーズの減少
つまり企業部門での貯蓄超過・投資過小への変化
これは理解できる。ただし問題は企業部門のこのようなISバランスの変化が何によって起こっているかだろう。それについては後述の要因が関係している。
 
要因2:人口成長率の低下→労働力成長率の低下→経済成長率低下
確かに人口成長率は1950年代~60年代の平均1.5%から2010年代は0.75%程度に低下している。
しかしそれは同時に高齢化=引退人口の増加を意味するので、家計貯蓄に関するライフサイクル論を考えれば、家計部門の貯蓄減少という金利上昇に働く逆の作用も同時に起こっているはずだ。
労働力成長率の低下→経済成長率低下はわかるが、なぜそれが自然利子率の低下を招くのか?そこが明示的に語られていない。
企業の長期的な期待経済成長率の低下→設備投資減少という因果関係を想定するならば、理解はできる。
 
要因3:所得格差の拡大、資本分配率の上昇、労働分配率の低下→家計消費性向の低下=貯蓄率上昇
しかしこれは先日ブログにも書いた通り、家計貯蓄率は上昇していない、むしろ低下しているという事実に矛盾する。
 
要因4:資本財の相対価格の低下→必要な設備投資資金の減少
これは上記要因1の企業部門での貯蓄超過・設備投資の減少の要因として理解すれば納得できる。
 
要因5:税効果勘案後の金利水準の低下
しかしこの要因は同氏は「自分はこの説は支持しない」と言っている。
 
要因6:海外政府による外貨準備積み上げ傾向→米国の財務省証券購入→金利低下
つまりグローバルな貯蓄超過・投資過小が米国の趨勢的な金利水準を引き下げているという以前バーナンキ氏が主張したglobal saving glut説。この要因が短期・中期の名目金利水準に影響を与えることは理解できるが、長期的な自然利子率にまで影響を与えると考えるのは、私は納得できない。
 
というわけで、上げられた諸要因の中から、事実に照らして私が賛同できる要因は、企業部門における貯蓄超過・投資過小→自然利子率の低下を伴う成長率の低下という因果関係だ。
 
そしてさらにそれを起こしている要因としては、資本財の相対的価格の低下、並びに同氏は明示的には語っていないが、労働力成長率の低下→期待経済成長率の低下→設備投資の減少→実際の成長率の低下という
因果関係のループ(循環)が働いている可能性であろう。
 
いずれにせよ、同氏はsecular stagnationはまだ仮説・可能性の段階であることを強調している。
人口高齢化・ベビブーマー世代の引退による労働力成長率の低下の分だけ今後の経済成長率が下がるというレベルにとどまるならば、それはもったいぶった議論をするまでもない自明の事であり、自然利子率の低下、そのマイナスの心配は杞憂に終わるだろう。
 
本件は今後3年から遅くとも5年で結果が見えて来るはずだ。
現在の量的金融緩和、事実上のゼロ金利政策が終了する来年以降、インフレも金利も上がらないまま推移する場合は、この仮説は信憑性が増すことになる。そうはならずにインフレも金利も上昇するなら、世紀の杞憂だったということになる。
 
私としては後者のケースを予想しているけどね。
 
追記:池田信夫氏のピケッティー論
 
 
 
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毎度のトムソン・ロイター社のコラムです。
ただ今(7月3日夕刻)掲載されました。
 
少し前にYahooニュース(個人)に寄稿したGDPギャップと長短金利格差の相関関係に基づいた米国長期金利の読み解きが核ですが、データを年次から四半期ベースに換えて単回帰し直したら、説明度がぐっとアップしました。ドル円相場への含意なども書きくわえています。
 
ご覧になってよろしければ、ロイターサイト上で「いいね」「おすすめ」などクリックして頂ければ幸いです。
 
引用:「米長期金利のこの低下をしきりと不思議がり、米国経済の長期的な衰退の兆候ではないかという議論がこの春以来、一部の市場関係者やエコノミストの間で繰り返されている。
 
しかし、私には不思議でもなんでもない。極めて自然なことで、むしろあのまま3%を越えてするすると長期金利が上昇したとすれば、そのほうがよっぽど特異なことと言うべきだろう。 その理由を説明しよう・・・」
 
「最後に来年までの予想をしておこう。すでに見た通り、CBOが推計した過去1年(13年第2四半期―14年第1四半期)のGDPギャップはマイナス4.3%だった。15年にこれがマイナス3.0%までマイナス幅が縮小したとすると、長短金利差は2.4%となる。
 
現時点で15年12月期日の先物が予想するフェデラルファンド(FF)金利は約0.7%だから(6月27日時点)、来年12月の10年物財務省証券利回りの現時点の推計値は3.1%となる(FFレートと3カ月物財務省証券の利回りがほぼ同じ想定)。やはりプラスマイナス0.6%の標準誤差の幅をもって考えると、15年の予想レンジは2.5%から3.7%となる。
 
ドル円相場への含意について考えれば、ドル長期金利の一段の上昇(10年物財務省証券利回りの3%越え)は年内には望み薄であり、それは15年になろう。一方、円についてはまだ長短金利ともに変化がないと想定すると、ドル円金利格差の拡大がドル高要因として働き始めるのは来年になる。
 
したがって、多くのストラテジストらが今年の相場として年初に予想した1ドル=110円近辺へのドル相場の上昇も来年に持ち越しとなる公算が高そうだ。足元ではドル円相場の膠(こう)着が続いているが、年内はむしろドルロング筋のポジション調整で一時的には100円割れの円高・ドル安に警戒しておくほうが良いかもしれない。」
 
追記:中国政府の米国債買い急増していた。WSJ記事7月16日
 
追記(8月4日):本日の日経新聞記事
「我慢の円安シナリオ」 米景気復調でようやく現実味:編集委員 清水功哉
記事引用:「「7~9月期も米国が3%超の成長経路をたどるなら、FRBが9月にもハト派的なトーンを修正する可能性が高まり、米金利の先高観を背景にドル・円相場は9~10月にも105円~110円に向かう」(田中泰輔ドイツ証券チーフ為替ストラテジスト)との声もある」
 
田中さんはいつも円安バイアスですからね。直感的にはこのまま9月~10月に105~110円にレンジシフトというのは、ちょっと早過ぎる感じがします。
まあ、短期の変動はどうなるかわかりませんがね。一応テイクノートしておきましょうか。
 
追記(8月11日):田中泰輔さんの論考(上記と同じ主旨)
引用:「7~9月期のGDP成長率が3%超になれば、米金利の先高観が強まり、ドル円の上昇再開につながるとみる。・・・・ドル円がひとたび105円を超えれば、視界は110円超へ広がるはずだ。」
 
 
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/takenakamasaharu/  Yahooニュース個人
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