たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2019年07月

The Japan Timeへの寄稿です。今朝掲載されました。
以前一度別媒体で書いた内容ですが、少し内容を変えて図表付きで構成しました。

結論:GPIFの公的年金積立金は国債で運用すると、GPIFが掲げている世代間の負担と給付格差の縮小目的には、全く意味がないということです。

https://www.japantimes.co.jp/opinion/2019/07/28/commentary/japan-commentary/problem-investing-pension-funds-jgbs/#.XT41fvZuJPY


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Quote: This point will become even clearer if one thinks of the government’s consolidated balance sheet, which includes the GPIF. Japanese government bonds held by the GPIF as assets are offset by the government’s debts (government bonds). This means that government bonds held by the GPIF do not make assets for the future generations.

But if the GPIF holds shares in private sector companies, they will not be offset in such a way. If the GPIF invests in foreign stocks and bonds, the dividend and interest revenue the GPIF will receive in the future will constitute income transfer from overseas to Japan, thus contributing to narrowing the generational gap in the burden of and benefits from the pension system.

For the purpose of reducing this gap, the opposition parties’ argument that the GPIF should invest its reserve fund in Japanese government bonds is meaningless. I hope a rational debate will be held on this issue.

201907 The Japan Times

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竹中正治ホームページ:http://masaharu-takenaka.jp/
竹中正治 facebook:https://www.facebook.com/masaharu.takenaka


ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

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冒頭部分引用:「米国経済の景気がピークアウトしつつあることを示唆する経済指標が出始めているにもかかわらず、7月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げが行われるという金融緩和期待で米国株価は高値を更新した。 

 株価の変化は景気の変化を先取りすることもあるが、逆に遅行することもある。その例として、リーマンショック前の2007年の展開を想起しておくべきだろう。

 その年の夏、すでに住宅ローンの証券化債券などに投資していたパリバ銀行系のヘッジファンドが行き詰まり、「サブプライム危機」の言葉がすでに市場ではキーワードになっていた。ところが、米連邦準備理事会(FRB)による8月の0.5%の政策金利引き下げを好感して、株価は上昇し、高値を付けたのは10月だった。その後、翌2008年のリーマンショックに至る展開はご承知の通りである。

 筆者は昨年1月に米系メディアのコラムで、「米国の次の景気後退が始まるのは2020年前後1年」と予想したが、その基本認識は今も変わっていない。ただし、2019年中の景気後退の可能性は遠のき、2020年中の可能性が一層高くなったと考えている。景気後退に伴って株価も大幅な下落に転じるだろう。そう考える理由と覚悟すべき下げ幅について説明しよう・・・」

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