たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

カテゴリ: 金融・投資

ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「円高・株安」の急激な進行は杞憂、背景に円相場需給の構造変化 

冒頭部分一部引用:
年内はせいぜい1ドル90円台がおそらく円高のピークであり、その後は中期的にドル相場の堅調地合いに転換するのではないかと思う。そう考える理由は円相場をめぐる需給に構造的な変化が生じているからだ。その点をご説明しよう。

円安・株高、円高・株安パターンの消滅
 まず昨年来の円相場の最大の特徴は、2000年代中頃から続いていた円安・株高、円高・株安という円相場と株価の負の相関関係が昨年3月を境に突然消滅したことだ・・・」

図表1

202102 円相場1

図表2

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「バブルへ突き進む日米株価、短期反落リスク大でも投資継続に利がある理由」


冒頭部分引用:11月に入ってから日米の株価は一段高となり、日経平均株価指数も2018年以降3度はじき返された2万4000円台の天井を抜けて2万6000円台に上伸した。アナリストやストラテジストの意見は大きく分かれている。
 現下の米国や日本の株価の上昇は、新しい上げトレンドに入ったという強気な見方が勢いを増す一方で、新型コロナ不況で傷んだ実体経済から乖離した「バブルだ」という弱気の見方も根強い。さてどう判断したら良いだろうか。
 結論を先に言うと、1年程度までの短期ではバブル的な要素が濃厚で、中規模の反落に対する警戒スタンスが妥当に思える。しかし、長期では米国株も日本株も上昇トレンド基調であり、株式投資を継続することに利がある。そう考える理由を説明しよう。」

202012 bubble2



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202010 改訂版


ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/248567

冒頭部分から引用:「新型コロナ不況を乗り越えるために未曽有の超金融緩和による信用膨張と財政支出の急拡大が起こっている。これは米国のみならず、日本や欧州でもほぼ同様だ。
 このことが近い将来にインフレ率の高騰、あるいは資産バブルなどの副作用を起こすことはないだろうか。米国のマネー急増でドルの通貨価値の下落、インフレ高進、ドル相場の急落が起こると予想する論者もいる。今回はこれを考えてみよう。
 結論から言うと、金融緩和と財政支出の拡大は戦後空前の規模ではあるが、制御不能になるような高インフレになる可能性は極めて低い。財政赤字の膨張もいずれ調整すべき局面が到来するだろうが、中期的な持続性にはほとんど問題がなさそうだ。
 むろん、何十年も先のことは分からないが、近い将来の唯一の現実的なリスクは、極端な信用の膨張に支えられた株価や不動産の資産バブルが起こり、それが破裂する可能性だろう。


202009 図表1
202009 図表2

ダイヤモンドオンラインへの寄稿論考です。今朝掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/239690

引用:「そもそも、このようなかつてない実体経済と株価動向の乖(かい)離は何によってもたらされたのだろうか。アナリストなどの一般的な見方は、危機対応として発動された量的金融緩和再開による超低金利で、債券市場からあぶりだされた投資資金が株式市場に回っているというものだ。しかし大規模な量的金融緩和は2008年のリーマンショック時にも実行されたが、その時はこのような株価の急速な底打ち反転は起こらなかった。何が違うのだろうか・・・」

図表1

202006 竹中先生2020年6月図解1
図表2
202006 竹中先生2020年6月図解2

(公益財団法人)国際通貨研究所に寄稿した最新論考です。

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 「新型コロナ不況下での米国株価反騰の要因を探る~FRBによる『リスク・プレミアム抑制策』の株価押し上げ効果~」2020年5月29日脱稿 (急いで書いた草稿なので、幾つかタイプミスがあるのはご容赦ください。最終掲載時までに直します<(_ _)>)

冒頭引用:「筆者自身は昨年来、信用循環の観点から米国が2020年に景気後退に移行することを予想しており、それが新型コロナの感染爆発を契機に劇的な形で現れたことに違和感は全くなかったのだが、その後の株価の急激な回復は予想外であった。

本論の目的は、実体経済のかつてない急速な落ち込みの一方で、株価が急速な底打ち・回復を起こした要因を検証可能な方法で特定することである。結論を先に言うと、FRBによる社債の大規模購入、しかも非投資適格の社債までその対象にするというかつてない大胆な市場介入が、流動性の供給という域を超えて、社債のリスク・プレミアムの抑え込みに成功し、投資家層全体の危険回避行動の抑制・反転に大きく寄与したと考えられる。それが急速な株価の底打ち・回復効果をもたらしたのだ。」

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本論の内容や図表を対外的に利用される場合は、著者名と本論文名を引用してください。

なお、本論で株価変動の重要な要因として強調した米国BBB格付けの社債のリスク・スプレッド(=BBB格付け社債利回り-10年物米国債利回り)は、以下のサイトでも見ることができます。
https://ycharts.com/indicators/us_corporate_bbb_bond_risk_premium

自分でデータをダウンロードしてグラフ化や分析をされたい方は、以下のセントルイス連銀のサイトからデータを取るのが便利でしょう。
ICE BofA BBB US Corporate Index Effective Yield 
  10年物米国債利回り 

6月4日、日経新聞「市場点描」に本論考が紹介されました。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59927840T00C20A6EN2000/?fbclid=IwAR3HnbrRBHPGtkVNYI5CBq32BACfur8j-C0aYI-qri2cHmN7LU_V9j589sQ   

  

 


ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。11月7日朝、掲載されました。

短期・中期はベアー、長期はブルの見通しです。

日経平均は2020年代に3万円回復か、長期右肩上がりトレンド復活の現実味
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引用:「今回は、次期景気後退期を超えて長期的に日本株がどの程度上昇するか、もっと具体的に言うと例えば日経平均で3万円という水準にいつ頃到達しそうか考えてみよう。」

「筆者は日本のバブル崩壊とその損失処理は2003年3月決算でおおむね終わったと考えており、それ以降は「ポストバブル損失時代」だ。そして日本株も企業利益、さらには経済成長に見合った穏やかながらも右肩上がりのトレンドの回復が期待できるのではないかと考えるに至った。では、どの程度の伸び率(リターン)が期待できるのだろうか・・・」


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201911 diamond

201911 diamond2


竹中正治ホームページ:http://masaharu-takenaka.jp/
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ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。



抜粋引用:「銀行の株価低落が止まらない。特に地域銀行(地銀と第二地銀、以下同様)の時価総額の縮小が著しい。例えば株価純資産倍率(PBR)0.25以下で上場企業を検索すると22社がピックアップされるが、うち18社が地域金融機関である(PBR最下位は地銀ではなく信金中央金庫の0.1。4月26日時点)。これはちょっと驚くべき事態ではなかろうか。」...

「いずれ到来する次の景気後退期には、与信先の業績悪化で再び信用コストは増加に転じ、株価の下落で株式売却益はもはや出せない事態になるだろう。その時にすでにコア業務純益で赤字になっている銀行が、純利益ベースでも赤字に転落することは不可避だ。」

「もとより今日の銀行業は一種の構造転換業種だ。PCやスマホによる個人客と法人客双方のオンラインバンキングの普及は、銀行の物理的な店舗網を事実上「不良資産化」させつつあり、本支店網に基づいた旧来のビジネスモデルの大規模なリストラは必至である。

 ところが、リストラによる経費削減でも間に合わないような事態が生じる可能性が高まっているように思う。例えるならば、現在の超金融緩和政策下での地域銀行は、次第に水が干上がる池にいるカエルのようなものだろう・・・」

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ダイヤモンド・オンラインに寄稿しいました。
2020年末までの相場見通しの結論は昨年末に「現代ビジネス」に書いた時と同じですが、楽観、悲観、弱い悲観の3通りのシナリオに基づく日経平均の予測推計値を示しています。
 
引用:「結論から言うと、今年後半に海外と日本の景気が持ち直すとの期待もあるようだが、その可能性は控えめに言っても高くない。仮にそうなった場合でも、株価の上昇余地は相対的に小幅だろう。

 むしろ2020年末までを展望すれば日米欧中が景気後退に移行する可能性は高く、その場合、日経平均は1万5000円前後までの下落、ドル円相場は1ドル90円前後までの円高をとりあえず覚悟した方が良いだろう。」


 「どのようなことがあれば、この動きが上向になり得るだろうか。1つは米中の貿易戦争で何かしらの妥協が成立し、米中相互に関税の撤廃が起こることだろう。その可能性は否定しない。その場合には株価もいったん跳ね上がることだろう。そこは日米ともに株式ポートフォリオを減らす、あるいはヘッジを入れるチャンスだと考えている。」

 「長期投資で成功する基本原則の1つは「魚の頭と尻尾はくれてやれ」である。図表2に示した予測推計は、日本株が「魚の頭」の局面に入っていることを示唆しているように思う。」

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講談社現代ビジネス、マネー現代への寄稿です。今朝掲載されました。
先日ブログに書いたテーマですが、もう少し膨らませて丁寧に書いております。
データも一部修正があります。

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引用:「2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられてきた中国経済が、ようやく本格的な債務調整局面に入りつつあるように見える。私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (2016年1月)を某大手情報通信社のコラムで掲載してから3年が経った・・・」

「ここまで述べた通り、中国政府も景気の底支えに金融・財政政策を発動し始めているので、一気にクラッシュ型の危機と不況に移行することは当面避けられるかもしれない。
しかし、それは必要とされている過剰債務の整理を先送りするだけで、中国の経済成長率の一段の低下は避けられまい。

相対的に堅調な米国経済もクレジットサイクルの視点から見て、2009年以来の景気回復期の最終局面にあり、2020年頃から景気後退期に移行すると筆者は考えている。
米国の対中国関税の引き下げや撤廃で米中の貿易戦争が休止になれば、短期的には世界全般に株価の一段高があるかもしれない。

したがって、そこは株価指数のベア・ファンドや先物で部分的ながらもヘッジの売りを入れ、次の景気後退期までリスク性資産の買い増しは待機する方針だ。」

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