たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

カテゴリ: 金融・投資

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。11月7日朝、掲載されました。

短期・中期はベアー、長期はブルの見通しです。

日経平均は2020年代に3万円回復か、長期右肩上がりトレンド復活の現実味
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引用:「今回は、次期景気後退期を超えて長期的に日本株がどの程度上昇するか、もっと具体的に言うと例えば日経平均で3万円という水準にいつ頃到達しそうか考えてみよう。」

「筆者は日本のバブル崩壊とその損失処理は2003年3月決算でおおむね終わったと考えており、それ以降は「ポストバブル損失時代」だ。そして日本株も企業利益、さらには経済成長に見合った穏やかながらも右肩上がりのトレンドの回復が期待できるのではないかと考えるに至った。では、どの程度の伸び率(リターン)が期待できるのだろうか・・・」


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ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。



抜粋引用:「銀行の株価低落が止まらない。特に地域銀行(地銀と第二地銀、以下同様)の時価総額の縮小が著しい。例えば株価純資産倍率(PBR)0.25以下で上場企業を検索すると22社がピックアップされるが、うち18社が地域金融機関である(PBR最下位は地銀ではなく信金中央金庫の0.1。4月26日時点)。これはちょっと驚くべき事態ではなかろうか。」...

「いずれ到来する次の景気後退期には、与信先の業績悪化で再び信用コストは増加に転じ、株価の下落で株式売却益はもはや出せない事態になるだろう。その時にすでにコア業務純益で赤字になっている銀行が、純利益ベースでも赤字に転落することは不可避だ。」

「もとより今日の銀行業は一種の構造転換業種だ。PCやスマホによる個人客と法人客双方のオンラインバンキングの普及は、銀行の物理的な店舗網を事実上「不良資産化」させつつあり、本支店網に基づいた旧来のビジネスモデルの大規模なリストラは必至である。

 ところが、リストラによる経費削減でも間に合わないような事態が生じる可能性が高まっているように思う。例えるならば、現在の超金融緩和政策下での地域銀行は、次第に水が干上がる池にいるカエルのようなものだろう・・・」

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ダイヤモンド・オンラインに寄稿しいました。
2020年末までの相場見通しの結論は昨年末に「現代ビジネス」に書いた時と同じですが、楽観、悲観、弱い悲観の3通りのシナリオに基づく日経平均の予測推計値を示しています。
 
引用:「結論から言うと、今年後半に海外と日本の景気が持ち直すとの期待もあるようだが、その可能性は控えめに言っても高くない。仮にそうなった場合でも、株価の上昇余地は相対的に小幅だろう。

 むしろ2020年末までを展望すれば日米欧中が景気後退に移行する可能性は高く、その場合、日経平均は1万5000円前後までの下落、ドル円相場は1ドル90円前後までの円高をとりあえず覚悟した方が良いだろう。」


 「どのようなことがあれば、この動きが上向になり得るだろうか。1つは米中の貿易戦争で何かしらの妥協が成立し、米中相互に関税の撤廃が起こることだろう。その可能性は否定しない。その場合には株価もいったん跳ね上がることだろう。そこは日米ともに株式ポートフォリオを減らす、あるいはヘッジを入れるチャンスだと考えている。」

 「長期投資で成功する基本原則の1つは「魚の頭と尻尾はくれてやれ」である。図表2に示した予測推計は、日本株が「魚の頭」の局面に入っていることを示唆しているように思う。」

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講談社現代ビジネス、マネー現代への寄稿です。今朝掲載されました。
先日ブログに書いたテーマですが、もう少し膨らませて丁寧に書いております。
データも一部修正があります。

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引用:「2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられてきた中国経済が、ようやく本格的な債務調整局面に入りつつあるように見える。私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (2016年1月)を某大手情報通信社のコラムで掲載してから3年が経った・・・」

「ここまで述べた通り、中国政府も景気の底支えに金融・財政政策を発動し始めているので、一気にクラッシュ型の危機と不況に移行することは当面避けられるかもしれない。
しかし、それは必要とされている過剰債務の整理を先送りするだけで、中国の経済成長率の一段の低下は避けられまい。

相対的に堅調な米国経済もクレジットサイクルの視点から見て、2009年以来の景気回復期の最終局面にあり、2020年頃から景気後退期に移行すると筆者は考えている。
米国の対中国関税の引き下げや撤廃で米中の貿易戦争が休止になれば、短期的には世界全般に株価の一段高があるかもしれない。

したがって、そこは株価指数のベア・ファンドや先物で部分的ながらもヘッジの売りを入れ、次の景気後退期までリスク性資産の買い増しは待機する方針だ。」

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2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられた中国経済が、ようやくハードランディング的な債務調整局面に入りつつあるように見える。


私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (ロイターコラム、20161月)を書いてから3年である。


中国はその金融システムの国家統制色が強いため、金融システムが資本市場型の米国はもとより、銀行中心型の日本のケースよりも、時間を引き延ばしたスローモーションでバブルはピークに達した後、崩壊するのだともとより予想していたが、ようやくその時が到来するようだ。

そうした状況を描いた直近の記事として福島香織さんの記事を掲載しておこう。

既に世界の各国株式市場と投資家は、中国経済の危機と不況からその国の経済・ビジネスがどの程度影響を受けるかを株価に反映し始めているのではなかろうか。

200708年の米国の金融危機では、証券化された債券を海外の投資家が莫大に購入しており、その価格が暴落することで金融危機の第1波が海外に波及した。しかし中国の場合は、そうした連関は弱い。むしろ「中国経済の失速、不況への移行」海外から中国への輸出の減退という実体経済を通じた波及の方がメインになるだろう。

そこで、各国の対中国輸出の対GDP比率(データは中国の輸入サイドのデータを使用、2015年のデータ)と過去1年間の各国主要株価指数の変化の関係性を検証してみた。中国の輸入に占めるシェアの大きい順に16か国を対象にした。

株価の変化は20192月末時点の前年同期比(%)である。私の考えが正しければ、対中国輸出のGDP比率が高い国ほど、その国の株価指数は相対的に下がっているという負の相関関係があるだずだ。

その結果を散布図と表にしたものを以下に掲載した。結果は私の予想以上に関係性が高く、相関係数(R)は-0.714、決定係数(R2)は0.510である。負の相関の場合、相関係数はゼロからマイナス1までの変域となる。-0.714はかなり高い。決定係数0.510とは、Rの平方根であり、説明度を示すものだ。

対中国輸出のGDP比率が最も高く、株価も相対的に大きく下がっているのが、マレーシア、ベトナム、韓国である。反対にインド、英国、米国は影響度が最も低く、インドと米国の株価指数は前年同月比プラスだ。英国の株価指数がマイナスであるのは、言うまでもなく中国の影響ではなく、合意なきEU離脱リスクを反映したものだろう。日本の受ける影響度はこの16か国の中では平均よりやや若干高い程度だ。

ふ~む、こんなに鮮明に相関関係が出るとは思わなかった。株式市場というのは、非合理的な局面もあるが、大局的にはある意味では素直なんだろうね。


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お知らせ:Yahooブログが2019年12月でサービスを終了するというので、はてなブログに移転することにしました。新規投稿は随時、旧投稿は5月以降に移転する予定です。移転先は以下サイトです。



毎度の講談社、現代ビジネス、マネー現代に掲載されました。
掲載では図表は3つに絞ってありますが、あと2つ補足図表をここに掲載しておきます。


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一部引用:「日経平均株価指数や米国のS&P500などに連動した投資信託やETFで長期分散投資(インデックス投資)を行う個人投資家が日本でも増えてきたようだ。
そこで株価のボラティリティ指数を利用することで、インデックス投資の中長期のリターンを劇的に引き上げる簡単な手法をご紹介しよう・・・

最後に「こんなに簡単に長期の投資リターンが上がるなら、なぜ投資家はみなそうしないのか?」という問いに答えよう。

まず金融機関のディーラーと呼ばれる人達はその職務の性質上、短期売買を運命付けられており、長期投資の手法を利用できない。また生保や年金運用の委託を受ける機関も長期性の資金でありながら、毎期ベンチマーク対比で評価されるため2~3年間もナンピンを継続するような本当の長期投資手法は使えない。それができるのは個人投資家だけなのだ。

またアカデミズムでは「株価指数が示すような市場平均の投資パフォーマンスを長期にわたって上回ることはできない」という効率的市場仮説が依然支配的である。

しかし現実の市場でこの仮説が適用できるのは8~9割程度の平常な局面であり、残り1~2割程度の局面では投資家は過度な悲観や楽観に捕らわれる。

そうした局面では価格形成の合理性が壊れ、株価の過小評価や過大評価が発生する。ボラ指数を手掛かりにそうした極端な局面で逆張り投資することでリターンの向上が実現できるのだ。

筆者が考えるインデックス投資でリターンを向上させる要諦は、①景気後退期に買い、景気回復期に売る、②インデックスがその長期移動平均から乖離度が大きくなったら逆張りする、③本論で述べたボラ指数を重要な判断材料とする、以上の3つである。

筆者自身は3つの観点を総合して投資判断を行っている。ここで示したボラ指数の一定水準で売買を行う試算は、ボラ指数の有効性を検証するためのものであり、実際の運用はもう少し柔軟性があってもいいかもしれない。」

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図表1から3は掲載本文と同じものです。
図表4は本文中でケース④として示した投資の累積投資額と資産時価評価額の推移を示したもの。

図表5は日経平均VIの下位16.5で日経平均ETFを売り、上位33で買った場合に、各売買時点で日経平均の3年移動平均値をどの程度上回っているか(売りの場合)、あるいは下回っているか(買いの場合)の分布を示したものです。

売りの場合は99%で3年移動平均値を上回っており、平均上回り率は17%、買いの場合は89%で3年移動平均値を下回っており、平均下回り率は22.6%です。

つまり日経平均VIの水準を手掛かりに売買することで、中長期的なbuying low selling highが実現できることを示した散布図です。



図表1



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図表2
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図表3
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図表4
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図表5
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株価のベアーな雰囲気が広がっている時に火に油を注ぐようで恐縮ですが・・・
「日経平均1万5000円!ドル円1ドル90円かそれ以上の円高!」

竹中正治の紫婆化か?
いやいや、過去の景気循環と株価、円相場の関係性に基づいて見込みを立てれば、その程度の中期循環的な揺れ戻しは自然な結果と言うだけです。
今朝掲載されました。


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引用:「筆者は10円幅かそれ以上の次の大きな動きは円高であり、日本株も円高に連動して下落し、日経平均で2万円割れの下げとなる公算が高いと考えている。その理由をご説明しよう。
ドル円相場はどの程度まで円高に振れるだろうか。景気後退には至らなかったが、中国の景気急減速と株価急落が起こった「チャイナショック」の2015年後半~16年前半、ドル円相場は120円台前半から100円近辺まで円高に振れた。

それを参照して考えると、来年以降、米国の景気後退がはっきり見えて来た段階で前年比10%程度の円高は最低限覚悟すべきだろう。さらにFRBが金利の引き下げに動いてドル円の金利差が縮小すれば、1ドル90円かそれ以上の円高も自然な結果だろう。

仮に米国株が既述の通り1950年以降の平均30%前後の下落を起こすと想定すると、図2の関係から日本株の下落は直近の高値から40%前後は下がることを覚悟する必要があるだろう。

今年の日経平均の高値が24448円なので、40%の下落で14668円となる。私としては次期景気後退時に日本株の底値が日経平均で1万5000円前後までにとどまれば「上出来」だと思っている。」

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現代ビジネス(マネー)への寄稿論考です。11月5日(月)朝、掲載されました。
この前のブログで書いたことですが、加筆修正し、もっと丁寧に説明しています。
図表も最新データに更新済。

引用:「筆者は本業のかたわら個人投資家として、中古のマンション投資を始めてから20年となる。始めた最初の年は1998年であり、銀行不良債権危機で深刻な不況となった時だ。

おそらく「今が底値圏だ」という直感的な判断で始めたのだが、その後、エコノミストとして東京を中心にマンション市場のマクロ動向を分析し、マンションの購入と売却のタイミングを判断する多少役に立つ知恵を得た。

過去何度か著作の中で紹介しているが、改めてそれに基づいた現在と今後の市況についての判断をご説明しよう・・・」

 

毎度のロイター・コラムです。
本日夕刻に掲載されました。


抜粋引用:「むしろ注視すべきは長期にわたるハイテク分野での米中覇権争いの方だ。この点に関連しては少し前になるが、「米国経済の優位はこの先10年続く」(2015年1月14日付)のコラムでの「イノベーションにおける米国の優位」で述べた内容から私の見解は変わっていない。「この先20年」に延長しても同様だ。そのように考える論拠を1つだけ示しておこう。

今日、アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブックなどに代表されるプラットフォーム・ビジネスが人工知能(AI)やクラウド技術を伴って世界を席巻している。中国でも巨大な国内市場規模をベースに同様の企業の台頭が顕著だ。

ところが、中国は国家としてジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いたような監視社会、ビッグブラザー資本主義に向かっている。つまり、中国系プラットフォーム企業を利用することで情報が中国共産党に筒抜けになる体制だ。中国国内であればそれで仕方がないと思うのだろうが、中国外でそのような仕組みを受け入れることは、ユーザーにとっても、その国の政府にとってもあり得ないだろう。そこに限界が生じる。 」

米国の景気後退局面では株価指数は間違いなく下落し、回復期には期待に違わず上がってくれるので、不況期に少し買い増しさえすれば、長期の年率リターンが10%を超えることも容易だ。にもかかわらず多くの日本の投資家が、長期的には為替相場の変動で円金利利回りと同じ低リターンに収束する高金利外債投資という無駄な投資を繰り返してきたのだ。 

2008年のリーマン・ショック時の米国株価暴落は絶好の米国株投資チャンスだった。私が著書「ラーメン屋vs.マクドナルド」)で「日本の個人投資家層も万羽のミニハゲタカとなってよろめく巨象、米国の金融資本市場をついばもう」と書いたのは2008年9月だ。

ところが、残念なことに世間に出回る「米国金融資本主義凋落論」などに幻惑されて、米国株式投資に動いた日本の個人投資家はわずかだったはずだ。次の米国景気後退局面では、日本から万羽のミニハゲタカが米国資本市場の空に舞うことを願っている。」

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毎度のロイターコラムです。


冒頭引用:「1990年代以降の株価指数を俯瞰(ふかん)すると、日経平均では2万円を少し超えた水準で幾度も上昇トレンドがはね返され、日本株は長期右肩上がりのトレンドを失っていた。

米国株を含む海外主要先進国の株価指数が長期右肩上がりのトレンドを維持していることに比較すると、これは異色の出来事だ。もっとも、上場企業全体の時価総額で見ると、今年5月末は676兆円で、バブルのピークだった1989年12月末の611兆円をすでに超えており、日本株の四半世紀の停滞は終わったという見方もできなくはない。

しかし、日経平均や東証株価指数(TOPIX)に連動するインデックスファンド投資が増える状況下、株価指数ベースで長期右肩上がりトレンドに復帰できるかどうかは、重大な関心事だ。その点で、日本株は重要な分岐点に差し掛かっているように思える・・・




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