たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

世の人に伝えたいメッセージがあるから本を書いてきた。
だから、そのメッセージをちゃんと受け止めてくれる人がいることは素直に嬉しい。
2月に出版した「なぜ人は市場に踊らされるのか？」（日経新聞出版社）についてアマゾンにある人が書いてくれたレビューはそうした嬉しい気分してくれるひとつだ。
ここに引用させていただく。
 
★★★★★
基軸通貨である米ドルの地位がゆらぐのではないか、米国型の金融資本主義はやっぱりだめだったのではないか、中国が米国債をたたき売ると米国債と米ドルは暴落するのではないか、などなど、リーマンショック以降に噴出した悲観論が、どうもそうでもないらしい……でもなぜ？？？　という、日ごろ新聞を読んだりニュースを見たりして感じるモヤモヤを、すっきりきっぱり払ってくれます。

もともと、難しいことをわかりやすく説明してくれる著者ですが、この本でさらに磨きがかかったように感じます。経済学の基本的な理論や、著者のキャリアで見聞きした金融の現場での知識・経験談などを基に、例えば「なぜ米国経済＆ドルはそんなにもしたたかなんだ？」という疑問をきれいに解決してくれます。
経済の基本的な仕組みをわかっておくことは、自分の人生を左右する財産形成という視点においても、決して損でも無駄でもなく、むしろわかったほうがトクなんだなぁと、改めて感じた次第です。（とはいえ「どうすれば市場に踊らされている人を出し抜いてもうけられるか」という浅薄な内容では全くありません。むしろ経済学の教科書の副読本として読むといい内容です。念のため）

個人的には『大暴落１９２９』（Ｊ．Ｋ．ガルブレイス著、日経ＢＰクラシックス）と合わせて読むと、いろいろなことがつながって、さらに興味深いと感じます。どちらを先に読むかはお好みで。
＊＊＊＊＊
どこの誰だか知らないけど、ちーさん、ありがとね。
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#その他金融と投資

mojoさんから頂いた次のコメント＆質問
 
「現在、国内の資金需要は払底して、国外もよくありません。そのため、日本国内の資金が国債に集中して、それをたけなかさんは「逆バブル」と表現したと理解しています。そこで数年の金利の推移を調べてみました。
2005 1.62　2006 1.76　2007 1.94　2008 1.86
しかし、サブプライム前は当然外国の資金需要は今よりも高かったはずですが、2005-2007の金利上昇は0.32%です。そうなると外国でサブプライムをはるかに上回るようなバブルが長期間継続しないと金利の上昇＝国債の暴落は起こらないのではないかと思いました。ですから、たけなかさんは国債暴落のメカニズムを踏まえたモデルケースをある程度想定しているのではと考えている次第です。」
 
2005年から07年までの世界景気の好況を背景とした日本経済の好況局面でも国債利回りは0.32％しか上がらなかった。どの程度の好況（あるいはバブル）が起これば10年物国債利回りの例えば1％ほどの上昇（価格の8％程度の急落）が起こるのか？
 
mojoさんのアプローチは直近の過去の実体経済と国債利回りの変化に基づいているので合理的なように見えるのですが、実はこの考え方では金融・投資市場の変化を予見することはできないと考えています。
 
例えば、山の斜面に雪が１メートル積もった。そこからさらに１メートル積もった。雪の重みで雪の層が１０センチほど下にずれ落ちた。だからその上に、さらに１メートル雪が積もった場合も１０センチのずれ落ちを予想するという発想は正しいだろうか？
 
正しくないですよね。雪の層が高くなっていくとどこかの時点で、それまでの変化とは異なった大きな崩れが起きる。つまり雪崩現象です。一種の相変化ですね。
 
市場の参加者が蓄積する様々なリスク・ポジションも同様で、実体経済の規模との比較で無限に積み上がることはあり得ない。どこかで崩れ始めると、投資家は一斉に期待（予想）の変更を行い、資産価格の変化は雪崩現象的な大きな変化になる。そういうことがバブル崩壊の度に起こっているわけです。
 
日本の政府債務の累積、国債価格も、逆バブルとして同様だと私は考えているわけです。ただし、現代の経済学はこうしたバブル崩壊的な現象を上手くモデル化できていません。私も別に予想モデルなど持っていない。経験則で考えています。
 
私自身２０００年代半ば頃までは、アメリカのエコノミストに日本の政府債務の累積、国債価格の問題を問われると、日本の政府債務は日本国内の貯蓄によってファイナンスされており、政府債務の半分以上が海外投資家によってファイナンスされている米国とは事情が違うから、国債価格は安定的だと説明して来ました。
 
しかしそれも限度がある。２００７年までの景気回復過程でプライマリーバランスベースの赤字が比較的急速に縮小したので、私は先行きをそれほど悲観していませんでした。しかし、２００９年からの政府債務急膨張で、私は自分の楽観的見通しを修正する時だと考え始めたわけです。
 
もちろん、政府債務のソフトランディング・シナリオは全く可能性がないわけじゃない。日本国民としてそれを望んでいる。そのための条件は、やはり政府が本格的に増税を含む長期的な財政再建計画を設計して、投資家の信頼を将来にわたってつなぎとめることができるかどうかにかかっている、と考えているわけです。
 
鳩山首相にはもはや何も期待できない状況となりました。政局は混とんとしてきました。与党と野党が大連立でも組んで、財政再建問題に取り組まないと、やがて雪崩が起こり、儲けるのは国債の空売りをしたヘッジファンドばかりというとんでもないことになると心配しています。
 
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#その他金融と投資

昨晩のＮＨＫの「龍馬伝」
武田鉄也ふんする勝海舟が龍馬に言う。「日本は異国相手にどうしたらいいのか？おまえの考えを言ってみろ。ゆっくり考えて、心の中から上がってくる考えを言ってみろ。」

すると龍馬はう～ん、う～んとうなりながら、自分の剣術の経験から発想する。
「自分は剣術は強いが、人を斬りたくはない」
→「強い剣術士は戦わなくてすむ」
→「日本が強い海軍を持てば異国とも戦わずに日本の独立を守れる」
という着想を経て、攘夷派と違う「開国、富国強兵」というアイデアに達した。

ドラマだけど、世間の意見に流されずに、自分の頭で考えるってことの基本をみごとに描いていると合点した。
 
一方、攘夷派の武市半平太の発想法　「夷敵が大国じゃろうが、強かろうが、神州日本の土地を犯す以上は断固打ち払う」
あまりに観念的で、戦略も合理性も欠いている。
ところがこの発想法が、やがて旧日本軍、特に陸軍を支配してゆくと司馬遼太郎は「竜馬がゆく」で強調している。
 
旧日本軍だけではないだろう。今の日本にもそういう観念論的発想から抜け出せない方々がいるだろう。


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#その他人文科学

昨年12月28日付の日経ビジネスオンラインの「もう鳩山首相をあきらめる？」で消費税率の引き上げを含む長期的な財政再建と足元の景気対策の抱き合わせ政策を私は主張した。
 
「鳩山首相よ、日本の未来を救うため、勇を鼓して「消費税4年間引上げ凍結」の公約を翻し、景気対策と同時に増税を含む財政再建に取りかかって欲しい。国民新党や社民党が消費税引き上げに反対するなら、さっさと切り捨てて自民党と大連立を組めばよい」と結んだ。
 
この時は、やはりアクセス件数が爆発して、ブロッガーの方々から「消費税引き上げだって？何言ってんだ、この野郎」的なコメントを沢山いただいた(^_^;)（以下ＵＲＬ）。
私としては正論を尽くしているのだが、聞く耳のない方には何を言っても無駄か・・・と思った。
 
それでも結局、その後現実の政治はようやく私が「それしかない」と考える方向に動き出したようだ。
以下は本日4月18日（日曜日）の日経本紙の記事だ。
＊＊＊
政府・民主党内で財政健全化や消費税増税を巡る議論が盛んになってきた。2010年度予算は過去最大の歳出と新規国債発行に踏み切り、財政悪化の歯止めが求められているためで、野党や世論の政権批判を封じる狙いも透けてみえる。消費税増税を夏の参院選後の「大連立」構想と絡める向きもあり、政局に発展する可能性も秘める。
『今の税収のままなら大きな壁にぶち当たる。歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼なことになる』消費税増税に積極的な仙谷由人国家戦略相は13日、消費税増税を次期衆院選の争点にすると表明した。菅直人副総理・財務相も同日、増税と経済成長の両立を目指す考えを示した。
 
鳩山由紀夫首相は昨年の就任時に「４年間は消費税増税をしない」と公言している。一方で、鳩山政権が初めて編成した10年度予算は、衆院選マニフェスト（政権公約）を詰め込んだ結果、国債発行額が税収を上回るいびつな形となった。
 
財政に携わる２閣僚が積極発言を繰り返すのは、参院選公約や中期的な財政運営方針の策定が迫っているなか、11年度予算編成以降も財政健全化の姿勢を示さなければ国債市場の動揺を招き、政権への信頼が失墜するとの危機感がある。」
 
『増税するには大連立しかない。でも増税のために大連立を組むと言ったら批判されるな』。政府高官は16日、こう語った。仙谷氏は同日のテレビ番組収録で、財政健全化を争点にした「衆参同日選」の可能性にまで言及。消費税論議は政局の思惑もはらんだ動きになりつつある。
＊＊＊
 
日経新聞だけではない。朝日も読売もほぼ同様の政治の動きを報じている。予算を見直して無駄を削減すれば、打ち出の小槌のように予算が出てくると言う幻想（鳩山さんは本気で信じていたのか？）から醒めて、ようやく避けられない現実に目が向き始めたようだ。
この動きが実ればまだ「日本をあきらめない」でいられるんだが。もっとも、それを実現できるのはもはや命脈の切れた鳩山内閣ではなくて次の誰かだろう。
 
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#国会

「「日本の財政」の「破綻」の定義がわかりませんでした。どのような状態が「破綻」なのか教えていただけますでしょうか？」
このコメントにお応えしましょう。私は実は「日本政府の財政破綻」という言葉を普通は使いません。コメントされた方がお感じになっている通り、あいまい過ぎる用語法ですからね。
 
前のコラムで「田代さんは日本国債の価格が急落すれば、国債を大規模に保有している郵貯簡保も年金も財政破綻すると強調している。それはその通り。」と書いているのは、田代さんの引用ですが、ここで対象になっているのは、日本政府自体ではなく、郵貯簡保と年金基金という事業体です。特定の事業体については、「債務超過＝財政破綻」という言い方が一応可能だと思います。事業体として自律的存続ができないことを意味しますからね。
 
それでも「破綻」という言葉はあいまいだから、私は郵貯について、「国債が急落すれば債務超過になる」と、もっと具体的な、定義可能な書き方をしているんです。ただし、その場合、間違いなく政府は財政資金を投入して貯金を保護するでしょう。
だから「問題ない」ではなくて、「だから問題」なわけです。
 
また日本政府については、既に債務超過です。主要国の政府はほとんどみなそうです。程度の違いだけ。ですから、債務超過＝破綻という定義は特定の事業体に関しては使用可能だけど、政府自体には適さない。
 
私の言い方は、「このまま政府債務がGDP比率で無限に上昇を続けることは不可能であり、いずれ国債の急落が起こる」と書いているわけです。
政府が財政再建に取り組めないならば、最後は高インフレによって国債の実質価値が急落することで、国民＝国債保有者の負担が劇的に顕現化する。これは日本では戦後直後にも起こったことですね。
 
その時には経済全般が深刻な事態に陥るのは間違いないので、そうした事態を回避できるコース変更をすべきだと考えているわけです。GDP比率で見た政府債務が膨張するほど、最終的にそれが増税と給付削減という形で顕現化するか、高インフレとして顕現化するか、いずれにせよ日本の将来世代への負担とリスクが増大するのは不可避ですから、コース変更は今の世代の責務だと思っています。
 
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#その他金融と投資

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