たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

毎度のダイヤモンドオンラインでの論考です。
今朝(8月8日)掲載されました。私の論考は掲載から48時間は無料会員でも読めます。
それ以降は有料サブスク会員のみになります。
https://diamond.jp/articles/-/327208

冒頭引用:「昨年度は大幅な円安が進んだにもかかわらず、貿易収支は赤字となり、経常収支も黒字が減少したので「日本企業の国際的な収益力が落ちている」さらには「日本企業の競争力低下で経常収支が恒常的に赤字になる」というような言説がメディアで目につく。しかし、これは控えめに言っても皮相で一面的な認識だ。

 むしろ輸出額は2021年度と2022年度とも前年度比で二桁%の大幅な伸びとなっている。また日本企業の対外直接投資から受け取る所得(配当、利息、利益留保等)は2022年には27.6兆円と額で最大となった。同時に直接投資残高をベースに計算できる所得のリターン(%)も過去最高水準に上がっている。今回はこうした点をご説明しよう・・・」

図表1
202308 proftakenaka2023731chart1real



図表2
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「日経平均は来年4万円超え!」
今朝掲載されました。ダイヤモンド・オンラインでの論考です。
https://diamond.jp/articles/-/324811

この予想実現の前提は、2%(以上)インフレの定着です。
その可能性は、私は今の日銀の判断よりずっと高いと考えています。
私の論考は掲載から48時間は無料で読めます。

***

引用:「短期的な反落局面も伴いつつ、日本株上昇の新しい中長期的なトレンドが始まったと筆者は考えている。2024年中には日経平均株価指数で4万円超えも見えて来るだろう・・・」

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202306 図表1
202306 図表2

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現代ビジネスオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
https://gendai.media/articles/-/109424?imp=0

引用:「ゼロ金利下のリフレ政策は、金融の量的緩和のみでは、それが大規模なものであっても、効果は極めて限られる。財政支出の拡大とセットであることが肝心だ。

この点は、アベノミクスのブレインであった浜田宏一氏(東大名誉教授、イエール大学名誉教授)が、2016年に量的金融緩和だけではインフレ目標が達成できない状況が明らかになった時点で、それまでのマネタリスト的リフレ派の政策主張を転換し、「量的金融緩和に加えて財政支出の拡大も必要だ」と唱えて話題になった。

ところが浜田氏が主張転換の理論的論拠にしたのがFTPL(Fiscal Theory of the Price Level、物価水準の財政理論)という米国の経済学者クリストファー・シムズ氏(プリンストン大学教授)の仮説的理論だったので、エコノミスト・経済学者の間で物議を醸した。同理論の解説は省略するが、実証的なデータは同理論を支持していないという指摘が多い。筆者が見聞する限り、日本の金融系学会からは懐疑的な意見が多かった。

しかしながら、異論の多いFTPLなど持ち出さなくても、短期金利をゼロまで下げても民間の借入増によるマネーストックの増加が起こらないならば、上記の通り、残った選択肢は日銀の国債購入と財政支出の増加のセットしかないことは明らかだ。これは別に新発見ではない。デフレ不況からの脱出には、金融緩和と財政支出の拡大の双方が必要だと説いたケインズ(ケインズ学派)の唱えたことだ。」

「「YCCをもう止めるべきだ」という意見もある。しかしそれを止めて伝統的な短期金利の操作に戻るのは、どの程度のインフレが定着するか非常に不確実な今の日本経済の状況では、時期尚早過ぎるだろう。その結果、10年物国債をターゲットにしたYCCに替わる金融政策の指標をどう設定するか、これが植田日銀新総裁の大きな課題だと思う。

もうひとつの課題は、今後の趨勢的なインフレ率が2%かそれ以上で定着するのか、あるいは再び低インフレ、ないしはデフレ基調に戻ってしまうのか、これを見極めるタイミングだ。」

ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。
4月17日に掲載されました。私の論考は掲載から48時間、無料会員でも読めます。

https://diamond.jp/articles/-/321355

引用:「日本株について言うと、次の上げトレンドで、日経平均は3万円を回復し、逆に3万円が底値圏になるような変化が進行しているように思える。

 その変化を構成するポイントの1つは、脱デフレの定着とインフレ率の底上げで、自己資本利益率(ROE:Return On Equity)が押し上げられることだ。今回はこの点について説明しよう。」

図表1
202304 図表1
図表2
202304 図表2

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ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。
私の論考は掲載から48時間は無料で読めます。
https://diamond.jp/articles/-/318446

冒頭引用:「冒頭部分引用:「20余年にわたって続いた日本経済の物価と賃金の「凍結」状態が、ようやく解ける可能性が見えてきた。もともとはエネルギー・食料資源の国際価格上昇という外性的要因で始まった物価上昇だが、企業は以前より価格転嫁に積極的になり、経営者や労働組合も賃上げに前向きな姿勢を強めているからだ。
 ただし脱デフレの時代となれば国債利回りも上がり、1000兆円を超える日本政府債務が利払いで雪だるまのように膨張すると語る意見がある。また政府の財政赤字と債務の積み上がりは、民間の投資(有形・無形の資本形成)をクラウディングアウト(締め出し)するため日本経済の低成長の要因だと語る経済学者の声も強い。
 今回はこの2点を考えてみよう。結論から言うと、前者の意見は非常に一面的、短絡的であり、後者の意見は因果関係を読み違えている。」



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