たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

3月11日、ダイヤモンド・オンラインに論考が掲載されました。

「米国景気の年内『大リバウンド』が濃厚なこれだけの理由」


冒頭部分引用：「 今年の夏場から来年にかけて米国景気が大幅にリバウンドする可能性が濃厚だ。四半期ベースの実質国内総生産（GDP）成長率は年率換算6～10％という非常に高い水準が恐らく2～3四半期継続するだろう。一方で株式市場のバブルと破裂のリスクを指摘する声も大きい。この点を改めて考えてみよう。

　2月に入ってから米国の各種予測機関が今年から来年にかけての実質GDP成長率の予想値を上方修正する動きが相次いでいる。各予測機関が指摘するその最大の理由は、バイデン政権による最大1.9兆ドル（約200兆円）の新型コロナ救済法案が、ある程度の修正はされるものの成立する公算が濃厚になったからだ。

　しかし、同法案の実現を待たずとも、今年後半の米国景気のリバウンドはすでに仕込まれている。まずその理由を順番に説明しよう。」

図表1

202103 竹中先生図解1（21年3月）
図表2
202103 竹中先生図解2（21年3月）


ダイヤモンド・オンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「円高・株安」の急激な進行は杞憂、背景に円相場需給の構造変化　

冒頭部分一部引用：「年内はせいぜい1ドル90円台がおそらく円高のピークであり、その後は中期的にドル相場の堅調地合いに転換するのではないかと思う。そう考える理由は円相場をめぐる需給に構造的な変化が生じているからだ。その点をご説明しよう。

円安・株高、円高・株安パターンの消滅
　まず昨年来の円相場の最大の特徴は、2000年代中頃から続いていた円安・株高、円高・株安という円相場と株価の負の相関関係が昨年3月を境に突然消滅したことだ・・・」

図表１

202102 円相場１

図表２

現代ビジネス、久しぶりに寄稿しました。
新型コロナ不況下の自殺者増、実は「急増」しているわけではない

冒頭部分引用：「新型コロナ不況で職を失い自殺する人が急増し始めたという記事が一部のメディアで流れている。そのようなことが本当に起こり始めているのだろうか？
自殺者数の増減という社会現象は、金融系エコノミストの筆者にとっては専門外であるが、わかる範囲でこの問題をデータに基づいて検証、ご説明しよう。
結論から言うと、日本における自殺率（人口10万人当りの年間自殺者数）と失業率の変化には非常に高い関係性（正の相関）があり、失業率の上昇に伴ってある程度の自殺率の増加は起こり始めている。
しかし統計データが示すその変化は決して「急増」というようなトレンドの変化を示していない。自殺はもとより悲しむべき現象ではあるが、個別事例を逸話的に強調することで過剰な悲観論を煽るメディアの俗流記事に騙されないようにしよう。」　

ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「バブルへ突き進む日米株価、短期反落リスク大でも投資継続に利がある理由」


冒頭部分引用：「11月に入ってから日米の株価は一段高となり、日経平均株価指数も2018年以降3度はじき返された2万4000円台の天井を抜けて2万6000円台に上伸した。アナリストやストラテジストの意見は大きく分かれている。
　現下の米国や日本の株価の上昇は、新しい上げトレンドに入ったという強気な見方が勢いを増す一方で、新型コロナ不況で傷んだ実体経済から乖離した「バブルだ」という弱気の見方も根強い。さてどう判断したら良いだろうか。
　結論を先に言うと、1年程度までの短期ではバブル的な要素が濃厚で、中規模の反落に対する警戒スタンスが妥当に思える。しかし、長期では米国株も日本株も上昇トレンド基調であり、株式投資を継続することに利がある。そう考える理由を説明しよう。」

202012 bubble2



ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。今朝掲載されました。

「スガノミクス脅かす最大の難敵「賃金停滞」の背後にある日本企業経営の病巣」

引用：「「目から鱗（うろこ）を落とすために図表1をご覧いただきたい。これは、経済協力開発機構（OECD）から近年開示されたデータをもとに、2000～19年の主要先進国の時間当たりの実質賃金（消費者物価指数で実質化）の年平均伸び率と、労働生産性の年平均伸び率（時間労働当たりの実質付加価値の増加率）を表と散布図にしたものだ

「外れ値」と言えるような全体の傾向から乖離した国が2つある（近似線と関係性はこの2カ国を外して計算してある）。図表の下方に大きく乖離しているのが日本だ。2000～19年の平均値では、日本の労働生産性の平均伸び率は年率1.1％（17カ国平均値は1.0％）で低くない。ところが、実質賃金伸び率は0.0％であり、主要先進国平均値0.9％を著しく下回る。」

202011 図表１


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