「「日本の財政」の「破綻」の定義がわかりませんでした。どのような状態が「破綻」なのか教えていただけますでしょうか？」
このコメントにお応えしましょう。私は実は「日本政府の財政破綻」という言葉を普通は使いません。コメントされた方がお感じになっている通り、あいまい過ぎる用語法ですからね。
前のコラムで「田代さんは日本国債の価格が急落すれば、国債を大規模に保有している郵貯簡保も年金も財政破綻すると強調している。それはその通り。」と書いているのは、田代さんの引用ですが、ここで対象になっているのは、日本政府自体ではなく、郵貯簡保と年金基金という事業体です。特定の事業体については、「債務超過＝財政破綻」という言い方が一応可能だと思います。事業体として自律的存続ができないことを意味しますからね。
それでも「破綻」という言葉はあいまいだから、私は郵貯について、「国債が急落すれば債務超過になる」と、もっと具体的な、定義可能な書き方をしているんです。ただし、その場合、間違いなく政府は財政資金を投入して貯金を保護するでしょう。
だから「問題ない」ではなくて、「だから問題」なわけです。
また日本政府については、既に債務超過です。主要国の政府はほとんどみなそうです。程度の違いだけ。ですから、債務超過＝破綻という定義は特定の事業体に関しては使用可能だけど、政府自体には適さない。
私の言い方は、「このまま政府債務がGDP比率で無限に上昇を続けることは不可能であり、いずれ国債の急落が起こる」と書いているわけです。
政府が財政再建に取り組めないならば、最後は高インフレによって国債の実質価値が急落することで、国民＝国債保有者の負担が劇的に顕現化する。これは日本では戦後直後にも起こったことですね。
その時には経済全般が深刻な事態に陥るのは間違いないので、そうした事態を回避できるコース変更をすべきだと考えているわけです。GDP比率で見た政府債務が膨張するほど、最終的にそれが増税と給付削減という形で顕現化するか、高インフレとして顕現化するか、いずれにせよ日本の将来世代への負担とリスクが増大するのは不可避ですから、コース変更は今の世代の責務だと思っています。
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