昨年12月28日付の日経ビジネスオンラインの「もう鳩山首相をあきらめる？」で消費税率の引き上げを含む長期的な財政再建と足元の景気対策の抱き合わせ政策を私は主張した。
「鳩山首相よ、日本の未来を救うため、勇を鼓して「消費税4年間引上げ凍結」の公約を翻し、景気対策と同時に増税を含む財政再建に取りかかって欲しい。国民新党や社民党が消費税引き上げに反対するなら、さっさと切り捨てて自民党と大連立を組めばよい」と結んだ。
この時は、やはりアクセス件数が爆発して、ブロッガーの方々から「消費税引き上げだって？何言ってんだ、この野郎」的なコメントを沢山いただいた(^_^;)（以下ＵＲＬ）。
私としては正論を尽くしているのだが、聞く耳のない方には何を言っても無駄か・・・と思った。
それでも結局、その後現実の政治はようやく私が「それしかない」と考える方向に動き出したようだ。
以下は本日4月18日（日曜日）の日経本紙の記事だ。
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政府・民主党内で財政健全化や消費税増税を巡る議論が盛んになってきた。2010年度予算は過去最大の歳出と新規国債発行に踏み切り、財政悪化の歯止めが求められているためで、野党や世論の政権批判を封じる狙いも透けてみえる。消費税増税を夏の参院選後の「大連立」構想と絡める向きもあり、政局に発展する可能性も秘める。
『今の税収のままなら大きな壁にぶち当たる。歳入改革を掲げて選挙をしなければ国民に失礼なことになる』消費税増税に積極的な仙谷由人国家戦略相は13日、消費税増税を次期衆院選の争点にすると表明した。菅直人副総理・財務相も同日、増税と経済成長の両立を目指す考えを示した。
鳩山由紀夫首相は昨年の就任時に「４年間は消費税増税をしない」と公言している。一方で、鳩山政権が初めて編成した10年度予算は、衆院選マニフェスト（政権公約）を詰め込んだ結果、国債発行額が税収を上回るいびつな形となった。
財政に携わる２閣僚が積極発言を繰り返すのは、参院選公約や中期的な財政運営方針の策定が迫っているなか、11年度予算編成以降も財政健全化の姿勢を示さなければ国債市場の動揺を招き、政権への信頼が失墜するとの危機感がある。」
『増税するには大連立しかない。でも増税のために大連立を組むと言ったら批判されるな』。政府高官は16日、こう語った。仙谷氏は同日のテレビ番組収録で、財政健全化を争点にした「衆参同日選」の可能性にまで言及。消費税論議は政局の思惑もはらんだ動きになりつつある。
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日経新聞だけではない。朝日も読売もほぼ同様の政治の動きを報じている。予算を見直して無駄を削減すれば、打ち出の小槌のように予算が出てくると言う幻想（鳩山さんは本気で信じていたのか？）から醒めて、ようやく避けられない現実に目が向き始めたようだ。
この動きが実ればまだ「日本をあきらめない」でいられるんだが。もっとも、それを実現できるのはもはや命脈の切れた鳩山内閣ではなくて次の誰かだろう。
