毎度の日経ビジネスオンライン、本日以下の私の論考が掲載されました。
「住宅バブルの法則」が予言する中国危機
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追記
さて、まずROM人さんの以下のコメント（本欄に書きますね）。
「一つ質問なのですが、この名目成長率＞長期金利とという状況を是とするか、否とするかについてはどう思われますか？ 物価だけでなく資産価格も金融政策の目標としてしまうと90年代以降の日本のような状況に陥る可能性が非常に高くなるように思われますが。 」
資産デフレになりそうな状態では（2008－10年の米国）、名目成長率＞長期金利の状態にすることは、資産価格の押し上げでプラスの資産効果（消費の増加）を誘導することは合理的な政策だと思います。
日本の困った点は、資産価格も物価もデフレ期待がしみついてしまって、そうしたくてもできないことですね。経済主体の執拗なデフレ期待を転換させるためには、「えっ！もしかして本当にインフレになるのか！」と思わせるプロセスが必要でしょ。
でもそういう転換を起こすことについて一番臆病なのが日銀。国債の暴落を恐れているからだろう。
バーナンキ議長のＱＥ２が効果を上げたのは（最終評価はまだちょっと時期尚早だが）、「ＱＥ２なんかやったら、後でひどいインフレになるぞ」という批判を押し切って断行したことでしょう。その結果、市場参加者のデフレ期待は払しょくされたとも言えるのではないでしょうか。
一方、好況で資産価格の上昇が目立っているときに、名目成長率＞長期金利にしてしまうと、高い確率で資産バブルになるということでしょう。その時には逆にしなくてはならない。
ところが問題は、本論で書いたように、物価の安定と資産価格の安定は別物で、従って物価の安定（消費者物価で年率１～２％程度の上昇）にちょうど良い金利水準と（テイラー・ルールが先進国の金融政策では一般化していますが）、資産価格の安定にちょうど良い金利水準は同じになる必然性がないという点ですね。
これはジレンマとしか言いようがない。このジレンマを回避する方法を現代の金融政策はまだ持ち合わせていないと言うことになります。このジレンマを回避できる政策論を提案できたら、大論文になる。
もしかしたらノーベル賞ももらえるかも・・・ははは＼(-o-)／
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