「1~2%インフレなら、株価はどこまで回復するか」
ロイター社への寄稿論考です。本日夕刻に掲載されました。
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外為相場の予想なら、銀行のディーラー時代から何度も書いていますが、株式相場の中期予想を書いて公表したのは私としては初です。ちゃんと、なぜそうなるかについてデータとロジックも説明しています。鉛筆舐めて書いているわけじゃないよ(^^)v 当たるかな~?
引用:「結論から言うと、今年の世界経済が再び景気後退に逆戻りするようなことがない限り、日本株の上昇余地は大きい。目先1―2年では東証株価指数(TOPIX)で1100(1月11日終値898)、日経平均で1万3000円台(1月11日終値1万0801円)、中期的にはその水準からさらに10―20%程度の上昇余地があるだろう。」
「安倍政権は具体的な政策としてはまだ何もしていない。だから現下の円安・株高の動きを「期待先行に過ぎないからいずれ剥げ落ちる」と見ることも不可能ではない。」
「しかし、必要だったのは「期待の転換」だったのだ。さんざん議論されてきた量的金融緩和の効果も、つきつめれば、それが市場参加者のデフレ期待をマイルドなインフレ期待に転換し、デフレ適応型の行動からインフレ適応型の行動に誘導できるかどうかにかかっている。」
引用:「結論から言うと、今年の世界経済が再び景気後退に逆戻りするようなことがない限り、日本株の上昇余地は大きい。目先1―2年では東証株価指数(TOPIX)で1100(1月11日終値898)、日経平均で1万3000円台(1月11日終値1万0801円)、中期的にはその水準からさらに10―20%程度の上昇余地があるだろう。」
「『金融・投資理論のとおりにはならないのが株式相場だ』と考えている方も多いだろうが、株価の短期変動の予想は困難でも、株式市場全体の趨勢的な動向はファンダメンタルな価値との乖離(かいり)と回帰を繰り返す。実際にそれを示そう。」
「消費者物価指数の1ポイントアップに加えて、資本利益率が11年度の実績3.8%から1ポイント上がって4.8%になると、株価理論値は41.9%上昇し、TOPIXでは1167、日経平均では1万3403円に相当する。」
「安倍政権は具体的な政策としてはまだ何もしていない。だから現下の円安・株高の動きを「期待先行に過ぎないからいずれ剥げ落ちる」と見ることも不可能ではない。」
「しかし、必要だったのは「期待の転換」だったのだ。さんざん議論されてきた量的金融緩和の効果も、つきつめれば、それが市場参加者のデフレ期待をマイルドなインフレ期待に転換し、デフレ適応型の行動からインフレ適応型の行動に誘導できるかどうかにかかっている。」
追記:1月13日
私の試算の前提について、さらに考えるべき点がある。それは文中の以下の記述の通り、投資家の期待資本利益率(その趨勢的な水準)が長期にわたって安定していると想定していることだ。
「投資家が株式投資に求めるリターン(期待資本利益率)が長期にわたり安定しているとすれば、マイルドインフレへの転換で将来にわたる名目純利益の成長率が押し上げられた場合、株価は上昇する」
反対に、もし投資家の期待資本利益率が期待インフレと完全に連動するなら、インフレが高進しても、デフレになっても、株価はほとんどそのことには影響を受けないことになる(負債コスト、つまり金利もインフレ期待に連動すると想定)。
実際にはインフレ率2%のもとでも、10%の下でも、投資家の期待インフレ率が不変(上記試算では10%の想定)と考えるのはやはりおかしいだろう。
現実の経験則では、株価は期待インフレの変動の影響を受けていると考えられる(そのこと自体の検証方法は改めて議論するとしよう)。とすると、投資家のリスク資産に対する期待資本利益率は、ある程度の安定性、粘着性があって、期待インフレ率には不完全にしか連動していないと考え良いのではなかろうか。
この点は重要な点だと思うので、後日再考しよう。
(←ホームページ、リニューワルしました(^^)v)
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