1ドル＝100円越えましたね。
以下は継続的に見ている実質相場指数（1973年起点、企業物価、生産者物価ベース）です。
（ただし4月5月の物価指数はまだ出ていないので、3月と同じ数字を使って計算しています）
ついにドル高・円安のラフにボールは突入です。
「もうドルを売るべき？」
毎度言っていることなんですが、どのくらいラフに深く突っ込んだら反転するかについて、一般化できるような規則性はありません。ただし1990年代以降の相場を見る限り、それほど深くドル高・円安方向のラフには入っていないので、経験則的には「もうそろそろヘッジの頃合い？」という気持ちも出てくる水準ではあります。
私の場合は、ＦＸトレードで「空」でドルロングつくっているわけじゃなく、ドル建て金融資産の為替リスクを80円台でノーヘッジにしたので、その再ヘッジのタイミングを考えているということになります。
しかし黒田総裁の異次元緩和はまだ始まったばかりだし、米国の景気がさらに強まればドル金利上昇期待がドル高要因として加わるし、急いで動く必要はない気がしますね。
補注：実質相場指数とは、相対的購買力平価（ＰＰＰ）からの名目相場の乖離率を指数化したものです。
名目相場はＰＰＰに対して乖離と回帰を繰り返すので、実質相場指数は長期的な平均値からの乖離と回帰を繰り返すことになります。
追記：５月１３日日経新聞記事
「内閣府のマクロ経済の計算モデルを使った試算によると、10％の円安が進むことで実質成長率は初年度の13年度に0.19％、翌年度に0.38％、３年後に0.58％押し上がる。
円安は円建ての輸出額拡大と輸出企業の価格競争力向上で初年度の実質輸出を1.67％押し上げる。輸出企業の業績改善で企業の所得は１％増加。設備投資が0.03％増、給与などの雇用者報酬も0.28％増える。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、13年の円相場が12年比10％下落すると、家計の消費支出は一世帯あたり年3566円増えると試算する。
焦点は、シナリオ通りプラス効果が実際に出てくるか。内閣府によると12年に海外へ流出した所得（交易損失）は18.9兆円と過去最大を更新。燃料費増が主因だ。円安が加速すれば所得流出がさらに増え、ＧＤＰが目減りする要因にもなる。」
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