「景気が良くなった？それは東京だけじゃない。地方経済は厳しいままよ」
先日、中小企業の景況感も改善しているという商工中金の調査をfacebookでご紹介したが、
この種の「良いのは東京だけ論」も実に執拗に続いている。しかしマクロ的なデータはそれを否定している。
この種の「良いのは東京だけ論」も実に執拗に続いている。しかしマクロ的なデータはそれを否定している。
以下に添付した日本総研の調査レポート「急速に改善する地方の有効求人倍率」（3月25日）、1ページの図１＆２をご覧頂くきたい。
2002年から07年の景気回復過程では確かに有効求人倍率の上昇は都市部に比較して地方は遅れていたが、2010年以降は都市部と地方が同じ歩調で改善している（図１）。
また、地域別の有効求人倍率（図2）を見ると、2007年時点では輸出系製造メーカーの多い東海地方が突出して高く他は低いが、2013年時点ではそのような不均等は見られず、均等化している。
さらに図3は日銀がアンケート調査している地域ごとの業況判断DIだが、2013年12月時点では2006年12月時点と違って、全般的な業況判断の改善が見られる。とりわけ北海道と九州・北海道、中国、東北で高い。
今回の景気回復の様相について、一点私の懸念を言うと、東日本大震災からの復興需要も影響しているが、地方での公共事業牽引型の特徴が見られることだ。 当然、公共事業支出が終われば、そうした牽引も消える。
だから地方自力の成長路線をその間に準備して実現することが肝心なんだが、報道されている国家戦略特区の申請案件概要などを見ると、地方によって成長のための改革への取り組みは、とてもばらつきがあるようで、消極的な地域も多いようだ。
まあ、公共事業の拡大が元に戻ったその時に、各地方がそれまでやって来た結果を反映して、再び格差と不均衡が広がることになるだろう。仕方がないね。
近著「稼ぐ経済学～黄金の波に乗る知の技法」（光文社）2013年5月20日
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