ロイター社コラム、論考が掲載されました。
元のタイトルは「労働生産性革命で成長持続へ」という感じ表現だったんですが、そこはやはりビジネス情報社ですから、「『労働生産性革命で株価1万8000円へ』としていいでしょうか?」という編集の要請があり、かなり強気イメージのタイトルになりました。
もちろん、書いてある通り、中長期の時間軸を前提にした内容です。もっとも、2013年の春もそうでしたが、市場って期待が膨らむと目先1~3年程度の変化を数カ月で自己実現してしまいますから、どういうタイミングで実現するかどうかは、わかりません。 目先はまだ消費税増税後の落ち込みとか、地政学的な緊張とか気になっているので、2013年春のような一気に上昇の可能性はないだろうと思いますが。
引用:「日本経済はデフレから抜け出した途端に人手不足、労働需給のひっ迫に直面している。これは何を意味するのか。
足もとではイラクなどでの地政学的な緊張で株価が少し不安定化し、日本経済についても消費税増税後の4―6月期の消費と生産の落ち込み(反動減)の深さと、7―9月期にそれがどれだけ回復するかに関心が集中しているが、本稿ではもっと長い時間軸で考えてみよう。
結論から言うと、日本経済はデフレを抜け出し、長期にわたる景気拡大につながる好位置に立ったと筆者は見ている。労働需給のひっ迫は今後、労賃の上昇、家計所得の増加、最終消費需要の増加、生産と設備投資の増加という好循環が始まる可能性を意味している。
ただし、長期の持続的な経済成長が実現するためには、いくつかの課題を乗り越える必要もある。その点をご説明しよう・・・」
追記(2014年10月16日) やはりこういう方向への変化が出てきましたね。↓