4月の消費税率引き上げ後、個人消費の減少が「想定の範囲」よりもやや深く長引いているなど悲観的なデータがずっと出ていましたが・・・・
でも株価再び上昇基調、円安と日本株価変動の相関関係も一度失われていたが、ここにきて戻ってきたみたい。
でも株価再び上昇基調、円安と日本株価変動の相関関係も一度失われていたが、ここにきて戻ってきたみたい。
足元の株価の上昇について、景気先行き悲観のアナリスト、エコノミスト達は内心首を傾げているはずです。
こういう局面は、よ～く考えてみる価値があります。
「GPIFが日本株や外貨証券投資を増やすことを当てこんだ一時的な投機的な動きではないのか」 そういう見方もありますね。
こういう局面は、よ～く考えてみる価値があります。
「GPIFが日本株や外貨証券投資を増やすことを当てこんだ一時的な投機的な動きではないのか」 そういう見方もありますね。
それとも見過ごしていた変化が生じているのか？
ふり返れば2012年10－12月期は「景気なんか回復するもんか。デフレは続くよ～」が支配的なムードでしたが、そこが景気回復の起点だったわけですからね。
足元のデータで確認できる限り、良い兆候は給与増加のテンポが速まっていることです。昨日公表された厚生労働省の現金給与総額（一人当たり名目指数）、5人以上企業では前年同月比＋2.6％、30人以上企業では＋4.1％と上昇幅が上がっています。
7月の賞与が伸びた影響もありますが、「所定内給与」「きまって支給する給与」も前年同月比で増加率が上がってきています（添付筆者作成図ご参照）。
厚生労働省の当該サイト
8月のロイター社コラムで私が書いた以下のような好循環が始まる兆しかも・・・・(^^)v
引用：「結論から言うと、日本経済はデフレを抜け出し、長期にわたる景気拡大につながる好位置に立ったと筆者は見ている。労働需給のひっ迫は今後、労賃の上昇、家計所得の増加、最終消費需要の増加、生産と設備投資の増加という好循環が始まる可能性を意味している。」（8月11日ロイター社コラム）
ちょっとわくわくして見守りましょうか。でも日本株は少しだけ売ろうかな～？(?_?)
追記：雇用者報酬と現金給与総額を重ねた図表を追加しました。
現金給与総額は上に記載した通り、一人当たり名目ベースの指数です。
雇用者報酬は国民所得統計のデータで、雇用者全体の名目報酬の総額です。
雇用者報酬は四半期データですので、今年の４－６月までの実績です。
景気回復時には雇用者総数が増えるので、変化比で見ると雇用者報酬の伸び率が現金給与総額指数を上回る傾向がみられます。
今回もそうなっていますね。
追記（９月４日）：日経新聞朝刊記事
引用：「日経平均株価が７カ月ぶりの高値を回復した３日の東京株式市場でヘッジファンドの一角が活発に動いた。グローバルマクロ系のファンドたちだ。きっかけは第２次安倍政権の内閣改造人事。公的年金の運用改革を見越して「円売り・日本株買い」を膨らませた。
今回相場が動くきっかけは外国人投資家が「ジーピフ」と発音する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を巡る思惑だ。 「塩崎恭久議員の厚生労働相就任が最大の材料。公的年金改革に積極的な人がトップになってＧＰＩＦが本当に動くという確信が広がり、従来の売りポジションの巻き戻しも含めて過去48時間はマクロ系ファンドが活発に動いた」。３日引け後、米系証券幹部はこう明かした。」
