野村総合研究所が11月に発表した日本の家計の金融資産分布の推計データが興味深かったので、ここで紹介しておこう。
「日本の富裕層は101万世帯、純金融資産総額は241兆円
～ 2年間で世帯数は24.3％、純金融資産総額は28.2％増加 ～」
引用：「2011年から2013年に、富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額は、それぞれ
16.7％、65.9％増加し、合わせて28.2％の増加となりました。
富裕層および超富裕層の保有する純金融資産総額241兆円は、NRIが推計した2000年以降のピークである2007年の254兆円には届きませんでしたが、2009年、2011年の推計結果（それぞれ195兆円、188兆円）を大きく上回りました。」
これだけを読んで、「やはりアベノミクスの恩恵は富裕層、超富裕層だけだ。『トリクルダウン』なんて嘘っぱちだろう」と条件反射的な反応をする方もいるようだが、まずはデータ全体を幾つかのグラフにまとめたのでご覧頂きたい（以下掲載図）。
まず上段左の図、これは次の通り分類された格世帯層が保有する純金融資産の全体に占めるシェアである。
| 保有純金融資産による分類 |
| 超富裕層：5億円以上 |
| 富裕層：1億円～5億円 |
| 準富裕層：5000万円～1億円 |
| アッパーマス層：3000万円～5000万円 |
| マス層：3000万円未満 |
2000年と2013年を比べると、アッパーマス層～超富裕層はシェアを伸ばしているが、マス層は48.3％から41.9％にシェアを落としているので、この点ではじんわり格差が広がっているように見える。
上段の右図は、各層の世帯数のシェアであり、約80％がマス層、超富裕層は0.1％、富裕層が1.8％(2013年）で、この比率は2000年以降極めて安定しており、目立った変化がない。
この両図を合わせると、超富裕層と富裕層の世帯（全体の1.9％）が保有する純金融資産のシェアは18.8％、一方全体の約80％を占めるマス層の同シェアは41.9％であることを確認しておこう。
下段の左図は各層が保有する純金融資産総額の推移である。リーマンショックの後に概ね各層とも減らしているのは株価の下落によるものと思われるが、マス層のみはリーマンショック前の2005年から07年にかけて資産が減少し、07年から09年にかけては10兆円増えており、他の層とこの点でちょっと違った変化をしている。その理由はわからない。
下段右図は、各層の1世帯当たりの平均純資産保有額の2000年から13年への変化を示したものだ。
全世帯平均では10％増えている。一方、超富裕層を見ると、世帯数が6.6万人から5.4万人に減る一方、純金融資産総額は43超円から73兆円に増えているので、1世帯当たりの平均では約2倍に跳ね上がっている。 これだけ見ると、超富裕層内部で淘汰と集中が進んでいるようにも見える。
ただし注意しなければならないのは、レポートに記載されている通り、本件が対象としている資産は金融資産のみで、不動産が入っていない。 したがってマンションや土地など不動産保有者が、それを売って金融資産にシフトすると一躍カテゴリー上は特進する。 反対に大口の金融資産保有者が、マンション投資などにシフトすると一気に下位のカテゴリーに落ちることになる。
例えば私などは、2000年頃には有り金をはたいて、借金をして、マンション投資に傾斜し始めた時期なので金融資産・負債だけをとるとなんと「債務超過」であり、カテゴリーを追加すればマス層の中でも最低の「債務超過層」となってしまう(^_^;)。 この点は、投資用不動産資産を含めていない当該データの限界であろう。
しかしながら、数億円の金融資産を保有する世帯がボロ家に住んでいるはずがないし、高級マンションや戸建て邸宅に住んでいる世帯、また山林など保有する地主の多くは、相応の金融資産を保有しているはずだ。だから家計の金融資産保有残高と不動産保有残高の間には相応の相関関係があると見て良いだろう。
さて、そういう前提で以上の金融資産分布を米国と比べてみよう。以下の米国のデータは不動産を含んでいるので、同じベースではないが、富の集中度を比較する目安にはなるだろう。
米国ではFRBが不動産も含めた家計の資産・所得調査を包括的に行なっている。以下のwikiに掲載されたデータも、ＦＲＢのデータの他複数のデータソースによる推計であろう。
これを見ると、米国ではトップ１％が家計層資産の34.6％（2007年）を占めている。上記の日本では超富裕層と富裕層を合計したトップ1.9％で18.8％でしかないことと大きな違いだ。
一方下層を見ると、米国ではボトム80％が保有する資産シェアは27.1％に過ぎない。日本では上記の通りボトム80％は41.9％である。
というわけで、金融資産・負債のみ(日本）と不動産も含めた(米国）のベースの違いはあるものの、超格差社会米国と相対的な低格差社会日本の違いが浮き彫りになったであろうか。しかも日本については上段右図が示す通り、金融資産額でカテゴリーした各層の世帯数は過去13年間安定している。
もっとも、マス層の内部で分解と集中が起こっているかもしれない。また、中間の3層の間でも上方に上がる世帯と下方に落ちる世帯の移動が当然起こっているだろう。その辺の動的なデータも手に入ると面白いのだが、この種の時系列的な移動データというのは調査作成がなかなか難しいようだ。
