毎度のトムソン・ロイター・コラムです。ただ今掲載されました。
「中国バブルのミンスキーモーメント」
引用：「前回のコラム「新興国通貨の対ドル下落はまだ序の口」で、中国をはじめ主要な新興国が２０００年代以降、債務を急増させたことを取り上げた。とりわけ天然資源輸出国やドル建て債務比率の大きな国の通貨が対ドルで大幅下落し、その基調がまだ続く見通しを述べた。
今回は各論として中国に焦点を絞ろう。０９年以降の中国の経済成長はバブル的な信用（債務）膨張に支えられたものであり、今後厳しい債務調整の長期化が予想される。これをデータと一緒に説明したい・・・・
・・・・・今後不可避と思われる中国の過剰債務の調整過程で何が起こるのか。それは日本や米国で起こったことと基本的には同じだろう。おそらく習近平政権は１０年、２０年という長期の時間をかければ軟着陸は可能だと考えているのだろうが、私は懐疑的である。
過剰債務の調整とは、結局のところ経済的な損失負担の問題であり、貸した金が回収できないという事実を前に、債務者、債権者（含む金融機関）、政府（納税者）がどのように損失を負担するかの問題だ。その過程で債務企業や金融機関の大規模な整理、破綻、失業者の増加などは不可避だろう。
中国国内からの資本逃避が一層強まる恐れもある。年間２０００億ドルを超える経常収支黒字にもかかわらず、中国の外貨準備は１４年のピーク時の約４兆ドルから１５年末には３．３兆ドルに約７０００億ドル減少している。これは資本流出により、人民元相場を現在の水準近辺で維持できなくなっていることを示唆している。
資本逃避が一層強まれば、１ドル＝７元を超えた元安・ドル高もあり得よう。その場合には、中国の民間非金融部門の１．２兆ドルと推計されるドル建て債務（ＢＩＳ四半期レビュー、２０１５年１２月）から巨額の為替損（１０％の元相場下落で約１４兆円相当の損失）も生じる。中国の過剰債務の調整が今後本格化すれば、未曽有の過酷かつ長期的プロセスになると考えておくべきだろう。」
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近著「稼ぐ経済学～黄金の波に乗る知の技法」（光文社）2013年5月20日
