なんと5分の1に減少したホームレス!

2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
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一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。

私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。

メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。

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引用:「ホームレス人数減少の理由としてあげられるのは「自立支援法で、一定期間入所して生活・職業相談を受け自立を目指す自立支援センターや、緊急的な一時宿泊所であるシェルターなどの設置が一定の効果を挙げたことです。
 また、東京都が進めた、アパートを借り上げ自立を促す地域生活移行支援事業や、自立を支援する民間団体などの活動も功を奏したとされています。」(東京新聞2012.11.7生活図鑑「426ホームレス」)」
「調査方法については「昼間に街中を見回るだけで「テントや段ボール内の確認、本人への聞き取りはしていない」(都福祉保健局)という。ネットカフェなどで夜を過ごす人や昼間に働いている人は漏れてしまうという」(東京新聞2014.2.16)。従って、人数そのものはそれほど厳密なものではない。ただし、毎回同じ調査方法なので増減傾向には確からしさがある。」


厚生労働省関連サイトからの引用:「ホームレス対策については、平成14年8月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成15年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、ホームレス施策を推進してまいりました。

平成20年7月には、平成19年1月に行ったホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、この基本方針の見直しを行い、新たな基本方針を策定したところです。厚生労働省では、この新たな基本方針に基づいて、引き続き、雇用、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進してまいります。」

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 上記で指摘されている「ホームレスの自立の支援等 に関する特別措置法」は2002年8月の制定だ。左派からは「新自由主義」「市場原理主義」と罵倒された小泉政権の時に制定された法律だね。(そういうピント外れな批判を繰り返している限り、政権など取れないと、いい加減気づかんかなぁ)


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