たけなかまさはるブログ

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2014年12月

本日12月25日の日経新聞「経済教室」で日銀副総裁の岩田規久男氏が、黒田総裁の下での量的質的金融緩和政策(以下QQEと表記)の中間評価を語っている。
 
ご承知の通り、岩田氏は経済学者としてリフレ政策によるデフレ脱却を一貫して説き、安倍内閣の掲げる「大胆な金融政策でデフレ脱却」を実施するために黒田総裁とセットで日銀副総裁に登用された方だ。
 
最後の部分で次のように述べている。
「評価が分かれる第三のポイントは『金融政策が実体経済に影響するまでには時間がかかる』ことへの理解不足である。金融緩和を行う場合、名目賃金よりも物価が先に上がるため、当初は実質賃金が低下する。しかし、実質賃金の低下が企業の雇用需要を増加させることで雇用者が増え、失業率は低下するのである。
雇用需給がタイト化するにつれて、名目賃金が上昇し、実質賃金の低下圧力が和らぎ始める。さらに、生産が拡大すると雇用者もより効率的に働けるようになるため、労働生産性も上がる。こうして、最終的に実質賃金は上昇に転ずることになる。」
 
2013年度いっぱいは、株価の上昇、円安を背景にした企業業績の急回復、実質GDP成長率の上昇など順調で、経済政策面ではリフレ派の圧勝の展開かと思われていた。 ところが今年4月の消費税引き上げ以降、「一時的」と考えられていた消費税増税後の消費減退が想定以上に長引き、2014年7-9月期のGDPはまさかの-1.9%(年率換算)(4-6月期は-6.7%)でミニ景気後退と言われても仕方がない状況となった。
 
その結果、アンチリフレ派の論者も息を吹き返したようで、「ほれみたことか。やっぱりダメだ」の声が大きくなった。12月の総選挙でも民主党から共産党まで、「アベノミクスの下で実質賃金の伸びはマイナスで国民大衆の生活は苦しくなっている」とうったえたわけである。
 
もっとも名目の賃金の変化はプラスであり、実質賃金がマイナスとなっていることのほとんどの原因は、2014年4月の消費税増税によるものなのだが、政治の場ではそれも含めて結果が問われるのはやむを得ないとしようか。
 
当然ながらそうした状況を念頭に岩田氏は上記の文章を書いているのだが、まとめると以下の通り。
 
短期から中期の過程:物価が先に上昇(実質賃金は低下)→雇用の増加
             →労働市場の需給タイト化→名目賃金の上昇→実質賃金の回復
中期から長期の過程:労働生産性の上昇に見合った実質賃金の増加
 
岩田氏が述べている上記のプロセスは、経済学を学んだ者にとっては常識的なロジックであり、言いわけでもなんでもない。問題は実質賃金の回復・増加という結果が、現実にいつ頃から、どの程度に起こるかどうかだ。
 
足元の変化を見ると、この点で2015年に向けて期待しても良さそうな変化が既に起こり始めている。
下図上段は失業率と雇用者報酬(名目)の前年同月変化(%)の推移である。失業率の低下が続き、雇用者報酬の変化が2013年以降プラスになってきているのがわかる。
 
両者の相関関係を見るために、散布図にしたものが下段の図だ。これは失業率と名目賃金(インフレ率を使用する場合も多い)のトレードオフの関係を描いたフィリップス曲線に他ならない。
 
フィリップス曲線については、それが成り立つかどうかを巡って、新古典派的立場の論者とケインジアン的な立場の論者で1970年代から論争がある。極めて大雑把に言って、前者はこの関係性について否定する立場であり、後者は肯定的だ。
 
ともかく日本の失業率と雇用者報酬(名目)の関係で見ると、長期的にも右肩下がりのトレードオフが成り立っているように思える。
 
下段の図の青は1981-1994年の期間、緑が1995-2012年第3Q、赤が2012年第4Q-14年第3Q(アベノミクス期)である。
 
一目でわかる通り、90年代前半以前に比べると90年代後半以降は右下方での分布となり、近似線の傾きも小さくなっている。つまり相対的な低成長・高失業・賃金デフレの分布になっている。
 
ただし2012年第4Q以降の赤の分布は、フィリップス曲線を左上方に向かってよじ登る変化となり、すでに90年代後半以降の分布領域の中では最も左上方の位置に近づいている。
これが2015年に向けた吉兆である。
 
もちろん1980年代の領域に戻るとは思っていないが、2015年以降、雇用者報酬(名目)伸び率が2~3%、失業率3%台で安定することができれば、フィリップス曲線上で見る限りデフレ領域からの脱却として勝利宣言として良いのではなかろうか。
 
追記(12月28日):縦軸を消費者物価指数(除く生鮮食料品))(消費税の影響を除去したベース)にした散布図も最下段に掲載しました。 分布の形は雇用者報酬(名目)の場合と非常によく似ています。名目賃金と物価の間には強い相関関係があるということですね。
 
ただし足元で消費者物価指数は頭打ちで下がって来ています。来年はエネルギー価格の下落で消費者物価指数は頭打ちの傾向が続きそうです。日本全体として交易条件的には全く望ましい変化ですが、デフレマインドが払拭されないことが懸念されます。交易条件の改善を享受する企業は、賃金をしっかり上げて頂きたい。それがひいては日本経済全体の浮揚につながるわけですから。
 
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トマ・ピケッティの“Capital in the 21st Century”の翻訳本が出版され、日本の経済学者・エコノミストの皆様も関連した論考を書かれているので、私も一応はしくれとして書いておきました。
 
「米国の格差問題を考える~『21世紀の資本論』の核心と問題~」時事通信社、金融財政ビジネス12月4日号掲載
 
弊ホームページでご覧頂けます。
 
引用:「世界的なベストセラーになったフランスの経済学者トマ・ピケッティの「21世紀の資本論」に関して米国のエコノミストの間でも議論が盛んだ。格差拡大問題が話題をよぶ一方で、格差の抑制政策に積極的なリベラル派は中間選挙で大敗した。その背景を考える・・・」
 
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週刊エコノミスト、年始年末合併号、本日発売
特集のひとつに寄稿しております。
書店やオンライン・ブックストアなどでお求めください<(_ _)>
 
「スーパー円安時代に突入 マネーフローと投資はこう動く
1ドル=120円前後の円安・ドル高は、日米のインフレ率を調整した実質相場指数で見ると1980年代前
半に250円を超えた「スーパードル高時代」の水準に等しい。まずこの点を説明しよう・・・・」
 
「2015年の世界のマネーの流れを展望してみよう。日米欧の超金融緩和で起こった世界の金融・資本市場の変化は、「インカム・リターンへの投資家の飢餓状態」とでもいうべきだろう。大手機関投資家のポートフォリオで大きなシェアを占めてきた長期国債利回りは、過去の平均値より著しく低下したままだ。量的金融緩和が終了し、2015年央からは政策金利の引上げが見込まれる米国ですら10年物国債利回りは2%台前半にとどまっている。」
 
「こうした結果、押し出されるようにマネーが向かう分野のひとつは、再び東京を始めとする都市部の不動産(商業ビル、マンションなど)である可能性が高いと筆者は思う。既に2013年から香港や台湾からの「アジア・マネー」が日本都市部の不動産投資に流入している・・・」
 
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「ノウハウゼロでできる高率リターン投資とは?」
あれれ、なんだかあやしい手口で人を騙す詐欺サイトみたいなタイトルになっちゃいました。
しかし嘘じゃないから、このままにしておこうか。
 
12月はトムソン・ロイター社でのコラムはお休みにして、久しぶりに週刊エコノミストの方に寄稿しました。今月下旬の合併号で掲載されるはずです。その中でS&P500に日本の投資家が円投で(円資金をドルにして)毎月末に1万円定額積立投資した結果をグラフで描きましたので、ここでその部分だけ一部ちょろ出ししておきます。
 
「稼ぐ経済学~黄金の波に乗る知の技法~」(光文社、2013年)の中でも、長期でS&P500連動のETFか投資信託に定額積立投資をすれば高いリターンが期待できることをグラフ付きで紹介しました。その時の投資開始(起点)は1980年でした。
 
これを見て、「そんなに昔から、株価のまだずっと低い時代から投資しているから定額積立投資でも高いリ-ンが実現できるわけでしょ。今からやっても成功するかどうか・・・?」と感じた人もいるでしょう。
 
また、定額積立投資でも株価が低い時からスタートしないと高いリターンは期待できないのではないかと感じて、今の様に米国株価も上がってしまった後では手が出ないと指をくわえて見ている人もいるでしょう。
 
ああ、それ全くの勘違いです。
 
以下の上段の図は、2000年1月から円投で毎月1万円投資した場合の結果です。ご存じでしょうが、2000年1月はITバブルの真っ最中で、株価は当時目もくらむような高値圏にあった時です(ピークは2000年3月)。
 
定額積立は、投資のタイミング・リスクを平準化するもので、投資のスタート時点は投資のパフォーマンスにあまり関係がありません。むしろ株価が下がって評価損が出ている時に投資を継続することこそ、定額積立投資の強みを活かす条件なんです。
 
201410月末時点での投資結果は、累積投資額178万円、資産時価評価額318万円で、キャピタルゲインは140万円、率で約79%です。この投資の内部収益率(IRR)を計算すると年率約7.8%です。しかもこれに当該期間の平均配当利回り1.9%が加わるので、年率9.7%のリターンとなります。十分過ぎる成功じゃないですか? 
 
中段の図は19901月から同様の投資をした場合です。キャピタルゲインは率で約149%、内部収益率は6.9%(除く配当利回り)となります。この場合ですと評価損になるのはリーマンショックの後の短期間のみで、それ以外の時期はほとんど程度は違いますが評価益で推移していますね。
 
ただし私自身は定額積立投資はしていません。その代わりに「株式は不況の時にしか買わない。好況の時にしか売らない」というシンプルな投資原理を貫いています。これで日本株も米国株もOKです。株式投資って目先の動きを予想して、とりわけ上がりそうな銘柄を選ぼうとするケチな根性でするから難しくなるんですね。そして多くの場合、「骨折り損のくたびれ儲け」になる。
 
「日本は低成長で・・・」と嘆くなら、日本のようにデフレにならず経済成長率の高い米国への株式の長期分散投資こそが合理的な選択肢なんですね。実際、米国では年金プラン401Kなどで定額積立型の投資をしている家計や投資家は多く、米国での資産形成の有力な手段になっています。
 
このように全く機械的な定額積立投資でも米国株式指数連動の投資で高い投資リターンがあげられるのに、それを利用している日本の個人投資家は実に少ないですね。逆に為替相場の変化で長期的には相殺されてしまう僅かな金利格差に誘われて、信託運用会社などに高い手数料を払いながら、不毛な外債投資を繰り返してきたわけです。
 
とりわけ有害な役割を果たしてきたのが、米国の金融危機時に見られた過剰な「米国凋落論」の横行でしょう。横溢する悲観論が、危機・不況の時こそリスク性資産への千載一遇の投資機会であるという真実からいかに人々を遠ざけてきたことでしょうか。 そういう面で有名な論者の名前、実名はあげませんが、わかるでしょ(^_^;) 
 
最後にリーマンショック直後に出版した弊著「資産運用のセオリー」(光文社)の終章から引用して締め括っておきます。
 
「世間が『米国金融危機」『米国凋落』『世界株式崩壊』と騒いでいる今こそ、株式やREIT投資の千載一遇のチャンスだという『黄金の波』を見ることができるかどうか、そう思った時に投資する余力があるかどうか、これが長期の資産形成で成功と失敗を分かつポイントとなるのだ」(200812月)
 
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