たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2017年11月

ロイターコラム、本日掲載されました。以下、本文からの抜粋引用とロイターサイトには掲載していない関連図表です。

今回論考のポイント
財政健全化派:現在の日本の財政赤字は持続不能だ。将来へのつけの先送りだ。財政赤字削減は不可避。

リフレ派  :増税にしろ、給付削減にしろ、財政緊縮策を今やれば景気は失速、経済成長がとん挫して元も子もなくなる。そんなことはできない。

まあ、こういうやりとりを長年繰り返してきたわけですが、低成長、低インフレ、財政赤字の元凶はどこにあるのか? 10年以上前から事実としては気が付いていたんですが、やはり考え詰めると「これが元凶」という不均衡にたどり着きました。

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引用:「日本の株価は119日に高値を付けた後、やや調整局面入りした感もあるが、1996年以来の高値圏にある。実体経済も雇用増と人手不足が顕著で、昨年来の海外景気の持ち直しを受けて輸出の伸びが順風となり、今年から来年にかけて実質GDPで年率平均1.5%前後の成長が持続するのではないかと思う。


 しかしながら、それでも賃金の伸び率が鈍いことが消費と物価の基調に濃い影を落としている。おそらく来年2018年を通じても消費者物価指数で2%の政策目標にはとどかず、財政についてはプライマリー・バランスの均衡という目標も先送りされている。


このままでは次回の景気後退に直面した時に採り得る金融、財政面の政策手段が非常に限られることが心配の種だ。201212月から数えて景気回復が59か月となり、戦後2番目の長さになるにもかかわらず、低インフレ、低い賃金伸び率、財政赤字が執拗に続く不均衡の根本原因は何なのか、改めて考えてみよう。


 1990年代に起こった部門間資金収支の構造変化


 掲載図をご覧頂きたい。グラフは日本の主要部門(家計、非金融法人、金融機関、一般政府、海外、その他)の年間の資金過不足の推移を示したものだ(日銀資金循環表)。マイナスはその部門の資金収支が不足で資金を調達していること、プラスは資金余剰で貯蓄していることを示す。この各部門の資金収支の変化を見ると、1990年代に起こった日本経済の構造変化が良くわかる。 


 まず緑で示した非金融法人部門(以下「一般企業部門」と言う)が90年代後半に資金調達超過から貯蓄超過(債務返済)に転じ、その後ずっと貯蓄超過で推移している点に注目頂きたい。ほぼ時を同じくして赤で示した一般政府部門は資金調達超過(財政赤字)に転じ、やはりそれが恒常化している。黄色で示した家計部門は90年代までの大幅な貯蓄超過からは縮小したが、2000年代以降も貯蓄超過で推移している。青色の海外(日本以外)部門は一貫して資金調達超過であり、これは日本の経常収支黒字に対応している。


 さらに各部門の資金過不足の対GDP比率を計算して、名目GDP成長率との関係性を見ると、以下の通りいずれも有意(関係性が偶然ではない)で興味深い特徴が見られる。まず一般企業部門の資金過不足は名目GDP成長率と負の相関で、資金調達超過(マイナス)方向に振れるとGDPは上昇する(期間19802916年、決定係数0.557、相関係数-0.746、以下同様)。これは景気回復期には企業が債務(資金調達)を増やし、設備投資を増加させるのでGDP成長率も押し上げられ、景気後退期には逆の動きになるからだ。


これとは反対に、家計部門の資金過不足にはGDP成長率と正の相関が見られる(決定係数0.371、相関係数0.609)。家計の動きは総じて景気動向に受動的であり、景気回復期に所得が増えると貯蓄額も増え、景気後退期には逆になるからだ。


一般政府部門の資金過不足は、やはりGDP成長率と正の相関だ(決定係数0.571、相関係数0.755)。景気回復期には税収入の増加で政府の財政赤字が縮小する一方、景気後退期には税収減と景気対策支出が増え、財政赤字が拡大する結果である。


 以上は循環的な変化の関係性であるが、ここで注目して頂きたいのは、既述の通り90年代を境に一般企業部門と政府部門の資金過不足関係が逆転し、以降それが恒常化していることである。


これには主に2つの理由が考えられる。第1に日本の企業部門はバブル期の過剰投資で90年代には過剰債務を抱え、その債務縮小が90年代後半から起こった(債務返済=貯蓄超過)。第290年代後半の金融危機と深刻な不況を境に企業経営者の日本経済に対する成長率見通しが低下し、設備投資を抑制するスタンスが強まった。その結果、企業部門全体の資金過不足が貯蓄超過基調となった。そしてこの企業部門の投資抑制スタンス自体が自己実現的に日本経済の低成長をもたらすという循環的な因果関係が働いてしまっていると考えられる・・・」

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なんと5分の1に減少したホームレス!

2003年には2万5000人もいたホームレス、今では約5分の1の5000人余り
劇的な減少は以下の記事のような政策的な取り組みの成果であると同時に、マクロ的な雇用情勢の改善傾向がベースにあると思う。図表参照
...
一度ホームレスまで転落すると支援なしには普通の雇用への回復は難しいだろうが、失業率が低ければ、失業→路上生活者への転落という新規のホームレス発生は抑制されるからだ。

私の身近でも、新宿区戸山公園は一時期はホームレスのテント村みたいになって、ひどい状態だったが、近年はテントもなくなりすっりきした。

メディアには問題が生じた時だけでなく、改善、解消した時にもきちんと報道する一貫性が欲しい。

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引用:「ホームレス人数減少の理由としてあげられるのは「自立支援法で、一定期間入所して生活・職業相談を受け自立を目指す自立支援センターや、緊急的な一時宿泊所であるシェルターなどの設置が一定の効果を挙げたことです。
 また、東京都が進めた、アパートを借り上げ自立を促す地域生活移行支援事業や、自立を支援する民間団体などの活動も功を奏したとされています。」(東京新聞2012.11.7生活図鑑「426ホームレス」)」
「調査方法については「昼間に街中を見回るだけで「テントや段ボール内の確認、本人への聞き取りはしていない」(都福祉保健局)という。ネットカフェなどで夜を過ごす人や昼間に働いている人は漏れてしまうという」(東京新聞2014.2.16)。従って、人数そのものはそれほど厳密なものではない。ただし、毎回同じ調査方法なので増減傾向には確からしさがある。」


厚生労働省関連サイトからの引用:「ホームレス対策については、平成14年8月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、平成15年7月に「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定し、ホームレス施策を推進してまいりました。

平成20年7月には、平成19年1月に行ったホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえ、この基本方針の見直しを行い、新たな基本方針を策定したところです。厚生労働省では、この新たな基本方針に基づいて、引き続き、雇用、保健医療、福祉等の各分野にわたって施策を総合的に推進してまいります。」

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 上記で指摘されている「ホームレスの自立の支援等 に関する特別措置法」は2002年8月の制定だ。左派からは「新自由主義」「市場原理主義」と罵倒された小泉政権の時に制定された法律だね。(そういうピント外れな批判を繰り返している限り、政権など取れないと、いい加減気づかんかなぁ)


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