たけなかまさはるブログ

Yahooブログから2019年8月に引っ越しました。

2018年12月

週刊エコノミスト「世界経済2019総予測」12月25日発売(2019年1月1日&8日合併号)に、米国経済の見通しについて寄稿しています。以下、字数の制約で掲載できなかった図表も含めて図表中心に掲載しておきます。本文は雑誌をご覧ください。

page 32-33
クレジットサイクル観点から、2009年を底に始まった米国の景気回復過程が最終局面に近いことを示す図1
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家計部門は2008年前のような過剰債務には傾いていないことを示す図表(本誌非掲載)
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図2、OECD Leading Indicator、米国、中国、OECD全体
中国の景気循環がOECD全体の循環に3カ月から6か月先行していることに注意
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次期景気後退の先行シグナルとして注目される長短金利差に関する図(非掲載)

引用:これら3通りの長短金利差についてFRBがデータを開示している1976年以降で検証すると、景気後退期は5回起こり、長短金利逆転は6回起こった。つまり1回、98年に起こった長短金利差逆転はそのまま景気後退に至らず、シグナルとしてはダマシだった。
 また長短金利差逆転が起こってから景気後退が始まるまでの平均月数は、①14か月、②16か月、③16か月とかなり時間がある。本稿執筆時点では長短金利差逆転は、③の5年物と2年物利回りでしか生じていないが、近々にあと2つの長短金利格差も逆転すると仮定しても、景気後退が始まるのは2020年の可能性が高いということになる。」

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以上




株価のベアーな雰囲気が広がっている時に火に油を注ぐようで恐縮ですが・・・
「日経平均1万5000円!ドル円1ドル90円かそれ以上の円高!」

竹中正治の紫婆化か?
いやいや、過去の景気循環と株価、円相場の関係性に基づいて見込みを立てれば、その程度の中期循環的な揺れ戻しは自然な結果と言うだけです。
今朝掲載されました。


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引用:「筆者は10円幅かそれ以上の次の大きな動きは円高であり、日本株も円高に連動して下落し、日経平均で2万円割れの下げとなる公算が高いと考えている。その理由をご説明しよう。
ドル円相場はどの程度まで円高に振れるだろうか。景気後退には至らなかったが、中国の景気急減速と株価急落が起こった「チャイナショック」の2015年後半~16年前半、ドル円相場は120円台前半から100円近辺まで円高に振れた。

それを参照して考えると、来年以降、米国の景気後退がはっきり見えて来た段階で前年比10%程度の円高は最低限覚悟すべきだろう。さらにFRBが金利の引き下げに動いてドル円の金利差が縮小すれば、1ドル90円かそれ以上の円高も自然な結果だろう。

仮に米国株が既述の通り1950年以降の平均30%前後の下落を起こすと想定すると、図2の関係から日本株の下落は直近の高値から40%前後は下がることを覚悟する必要があるだろう。

今年の日経平均の高値が24448円なので、40%の下落で14668円となる。私としては次期景気後退時に日本株の底値が日経平均で1万5000円前後までにとどまれば「上出来」だと思っている。」

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米国の超短金利差(5年物と2年物の財務省証券利回りが直近で僅かに逆転)したので「もう来年は景気後退か。株価は高値を見てしまったぁ!」というような雰囲気が広がっている。

私も長短金利差が次期の景気後退のシグナルになると書いてきたので、大局的な流れはそういう方向とは思っているが、直近の市場の雰囲気はちょっと気が早すぎるのではないかな。

株価の短期的な変動には下げだけでなく、まだけっこう上下動があると思っていた方が良いのではないかな。
 
FRBが開示している金利データ(FF金利と財務省証券利回り)で1976年まで遡って検証すると、景気後退期は5回あり(NBER景気判断)、長短金利逆転は6回ある(つまり1回、98年の逆転はダマシだった)。 以下掲載竹中作成図表参照

長短金利差として、①10年物-FF金利、②10年物-2年物、③5年物-2年物の3つで見ると、金利差逆転が起こってから景気後退が始まるまでの平均月数は、①14か月、②16か月、③16か月でとけっこう時間がある。つまり景気後退が始まるのは2020年の可能性が高いね。

もっともほとんどの株式投資家は気が早いのが行動特性だから、「もう高値は見てしまった。売りだ!」と反応するのは自然かもしれない。景気後退より前に株価が下げに転じるのが先であることも多い。

だけど、ベアー一辺倒で突っ込むと、短期的にはショートカバーを強いられる局面が来年ありそうな感じがする。もちろん、そこは売りだよということでもあるけどね。


参考論考、2018年1月のロイターコラム

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